# 大阪瓦斯（9532） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9532/disclosure/20260401596715
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9532

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期を下回った一方、海外エネルギー事業の増益などにより営業利益・経常利益・最終利益が増加しました。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益は減益予想で、年間配当は130円に増配する見通しです。

## 会社が挙げた理由

売上高は、原料費調整制度に基づくガス販売単価やLNG販売単価が低めに推移したことなどにより減少しました。利益は、国内エネルギー事業が減益となったものの、米国フリーポート液化基地（LNG）や米国上流事業など海外エネルギー事業の増益により増加しました。次期は、電力市場取引の減益や姫路天然ガス発電所1・2号機の運転開始に伴う減価償却費の増加などにより経常利益が減少する見通しです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2030302,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":174809,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":204522,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":152751,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- １株当たり当期純利益: 391.15円
- 売上高営業利益率: 8.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.4%","前期末":"52.8%"}
- 総資産: {"value":3321405,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1854028,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":340740,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-241852,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-129177,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":58492,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2070000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"経常利益":{"value":190000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.7%（2026年3月期実績）、34.4%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135138,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":23396,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2171,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":12328,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":7266,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":23396,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社阪和総合防災","株式会社大阪市小学校体育館空調PFI","エナックス株式会社"]},"除外":{"社数":12,"社名":["Osaka Gas Shore, LLC","Osaka Gas (Thailand) Co., Ltd.","OGP Energy Solutions Co., Ltd.","Osaka Gas Kleen Energy, LLC","Michigan Power MB, LLC","Osaka Gas Michigan Power, LLC","Michigan Power LP, LLC","Michigan Power GP, LLC","Michigan Power Limited Partnership","OGPA Lakewood, LLC","株式会社リビングメンテサービス大阪","Sabine Oil & Gas Corporation"]}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2026年5月8日開催の取締役会で、普通株式28百万株（上限）、取得価額総額800億円（上限）を、2026年5月11日から2027年3月31日まで取得することを決議。理由は株主還元および資本効率性向上のため。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 397,881,800株
- 期末自己株式数: 14,025,616株
- 業績の増減要因: 国内エネルギー事業では原料費調整制度に基づくガス販売単価やLNG販売単価が低めに推移し減収・減益となった一方、海外エネルギー事業では米国フリーポート液化基地（LNG）や米国上流事業などで増収・増益となり、ライフ＆ビジネス ソリューション事業でも増収・増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年3月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△1.9％」、営業利益は「8.8％」、経常利益は「7.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「13.6％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は2,030,302百万円（△1.9％）、営業利益は174,809百万円（8.8％）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益174,809百万円、経常利益204,522百万円、親会社株主に帰属する当期純利益152,751百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期営業利益は「1,500」「△248」「△14.2％」、当期営業利益は「1,748」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「120.00」、2027年3月期予想は「130.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当欄に「配当性向（連結）2026年３月期 30.7％」「2027年３月期(予想) 34.4」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は21,766百万円、特別損失合計は23,396百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 23,396」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は国内エネルギー「△7.2％」、海外エネルギー「＋22.9％」、ライフ＆ビジネス ソリューション「＋30.2％」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「8.6％」、2025年3月期「7.8％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前期末の52.8％から54.4％となりました」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期340,740百万円、前期283,681百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ガス販売単価が低めに推移」「ＬＮＧ販売単価が低めに推移」「原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグ」「費用増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「売上高 前期に比べて387億円減（△1.9％）」「経常利益 148億円増（＋7.8％）」および各セグメントの増減額・増減率が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移」と、「姫路天然ガス発電所１号機の運転開始」「米国フリーポート液化基地（LNG）や米国上流事業の増益」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の売上高は…となる見通し」「大きな影響はない見込み」「影響を受ける可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高2,030,302百万円、営業利益174,809百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現在の中東情勢」「足元のLNG調達や都市ガス・電力供給」「今後の市況他様々な要因により…影響を受ける可能性」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）自己株式の取得」「2026年５月８日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ガス販売量（百万ｍ3）計6,560」「ガス供給件数（千件）5,161」「電力販売量（百万ｋＷｈ）計17,238」「低圧電気供給件数（千件）1,946」と記載されています。」）