# 法令・制度・エネルギー政策変更リスク｜東京瓦斯（9531）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「ガス事業法・電気事業法・会社法・金融商品取引法その他の法令や制度及び国・地方自治体のエネルギー政策に基づいて事業を遂行しているため、それらが変更された場合には、影響を受ける可能性がある。」 — 事業に関係する法令・制度や国・自治体のエネルギー政策の変更による影響を新たなリスクとして整理している。 (https://komori.app/company/9531/filing/2018-fy)
- FY2020 悪化 「総資産・従業員数の約３割を占める導管部門の法的分離は、当社グループの姿が大きく変容する契機となる。」 — 法令・制度変更リスクについて、導管部門の法的分離がグループ構造を大きく変える可能性を具体化している。 (https://komori.app/company/9531/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門・ガス導管部門の法的分離が実施される等、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。」 — 小売自由化に加え、送配電・導管部門の法的分離を含む制度環境の変化と競争激化への対応を継続している。 (https://komori.app/company/9531/filing/2021-fy)