# 東京瓦斯（9531） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9531/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9531
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF1W.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、主要な事業は大きく変わらず、連結子会社の群馬安中太陽光発電合同会社の持分譲渡による除外や、東京ガスリース株式会社の持分譲渡による持分法適用化、さらにTG Natural Resources LLCにおける非支配株主からの追加取得などがあった。これに伴い、売上高は前年同期比2.1%増の1,375,821百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は23.6%減の99,031百万円となった。

## 事業

本中間連結会計期間において、東京瓦斯グループはエネルギー・ソリューション、ネットワーク、海外、都市ビジネスの4報告セグメントを中心に事業を展開しています。2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間の連結売上高は1,375,821百万円、前年同期比2.1%増、経常利益は107,950百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は99,031百万円、セグメント別ではエネルギー・ソリューションが1,189,020百万円、ネットワークが144,287百万円、海外が138,271百万円、都市ビジネスが34,715百万円、総売上高は1,375,821百万円、連結総資産は4,135,384百万円、自己資本比率は42.4%です。現金及び現金同等物の期末残高は359,807百万円、資産合計は4,135,384百万円、負債合計は2,327,971百万円、純資産合計は1,807,412百万円です。なお、途中のセグメント別の売上高及び構成比は以下のとおりです（2026年9月30日基準）：エネルギー・ソリューション1,189,020百万円（構成比78.9%）、ネットワーク144,287百万円（9.6%）、海外138,271百万円（9.2%）、都市ビジネス34,715百万円（2.3%）。

## 数字

- 研究開発費: 22億円
- 設備投資: 1,686億円
- フリーキャッシュフロー: 344億円

## セグメント

- エネルギー・ソリューション / 売上高 1.2兆円 / 売上構成比 78.9% / 営業利益 765億円 / 営業利益率 6.4%
- ネットワーク / 売上高 1,443億円 / 売上構成比 9.6% / 営業利益 -142億円 / 営業利益率 -9.9%
- 海外 / 売上高 1,383億円 / 売上構成比 9.2% / 営業利益 517億円 / 営業利益率 37.3%
- 都市ビジネス / 売上高 347億円 / 売上構成比 2.3% / 営業利益 91億円 / 営業利益率 26.1%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、LNGのドル建て輸入（既存エントリ）に関する記載が再言及された。加えてTG Natural Resources LLCの追加取得により、LNG上流の供給源に係る依存が強まった可能性があるため、新規（推測）エントリを追加した。

- + TG Natural資源権益

### 外部エクスポージャー

2026年中間期報告書で、為替・原油価格の感応度前提と原料費調整制度の反映タイムラグが再掲・更新された。また、ブラックロック等を含む大量保有報告書名義の主要株主群が明示された。

- + ブラックロック等主要株主の影響

### 製品

中間報告書（2026-09期中間）で、エネルギー・ソリューション領域のコア製品として都市ガス販売、電力販売（小売・卸）、LNG販売・トレーディング等、エンジニアリングソリューション、ガス器具等、リース、その他、船舶事業等（該当なし）が数値付きで再開示された。またセグメント情報でネットワーク（都市ガス導管・ガス工事等）の売上高が更新された。さらにコア製品の「その他（外部顧客への売上高）」は既存リストに無いため新規追加した。

- + その他（外部顧客向け売上）

### 資本配分

中間期の設備投資実績（合計168,630百万円）と、TG Natural Resources LLCの非支配株主からの追加取得（対価31,186百万円、議決権比率99.97%）を新規追加。既存のR&D総額、自己株式取得・消却、2026-2028株主還元方針、28年度配当140円目標、資本効率目標（ROIC/ROE）についても、本書類での再記載・目標設定/計画更新を追記。

- + 中間設備投資168,630百万円
- + TGNR非支配株主追加取得

### ケイパビリティ構築

当該中間報告書で、TG Natural Resources LLCの非支配株主からの追加取得（議決権比率99.97%）が明示され、新たな能力獲得（資源開発・事業統合の強化）として追加エントリ化する。あわせて、2026-2028年度中期経営計画に基づく投資・資本効率性（ROIC 5%、ROE 9%）の到達点設定が記載されているため、既存の中期経営計画エントリに追記する。

- + TG Natural Resources追加取得

### 規制ポジショニング

本中間報告書で、原料費調整制度により原料価格変動が都市ガス料金へ反映される仕組みが具体的に記載されたため、新規に関連項目を追加する。

- + 原料費調整制度による料金反映

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本効率（中期経営計画）

- 「2026-2028年度中期経営計画に基づき、投資・資本効率性を重視。ROICを5%、ROEを9%として到達点を設定。」 — 中期経営計画に基づき、投資・資本効率性を重視しROIC/ROEの到達点（ROIC5%、ROE9%）を設定する旨
- 「2026-2028年度3カ年累計の株主還元は2,000億円以上」 — 2026-2028年度の株主還元（3カ年累計）を2,000億円以上とする方針
- 「累進配当を通じて28年度には1株当たり配当金140円を目指す。」 — 累進配当で2028年度に1株当たり配当金140円を目指す方針
- 「ROICを5%、ROEを9%として到達点を設定。」 — ROIC5%、ROE9%の到達点設定（表現の再掲要素）
- 「2026-2028年度中期経営計画の下、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて健全な財務体質と成長投資を両立。」 — 事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立する旨

### 自己株式取得・投資（資本配分／設備投資）

- 「2026年10月29日決議に基づき、自己株式を最大12,000,000株（発行済株式総数の上限3.6%）、総額50,000百万円、期間2026年11月2日から2027年3月31日まで、市場買付で取得する予定」 — 2026年10月29日決議に基づく自己株式取得（最大12,000,000株、総額50,000百万円、2026年11月2日〜2027年3月31日、市場買付）の内容
- 「TG Natural Resources LLCの非支配株主から追加取得、対価は現金及び預金で31,186百万円。取得後の議決権比率は99.97%となる。取得日は2026年3月17日（日本時間3月18日）。」 — TG Natural Resources LLCの非支配株主からの追加取得（対価31,186百万円、取得後議決権比率99.97%、取得日2026年3月17日（日本時間3月18日））
- 「合計設備投資（期間中の支出）: 168,630百万円」 — 合計設備投資（期間中の支出）が168,630百万円である旨

### 収益・販売内訳（主要な財・サービス）

- 「都市ガス（販売）1単位期間の売上高（外部顧客への売上高）2025年4月1日から2025年9月30日間は520,982百万円、2026年4月1日から2026年9月30日間は524,900百万円。」 — 都市ガス（販売）の外部顧客への売上高：2025/4/1〜9/30は520,982百万円、2026/4/1〜9/30は524,900百万円
- 「電力 2025年度 327,158百万円、2026年度 314,446百万円（外部顧客への売上高）。」 — 電力の外部顧客への売上高（2025年度327,158百万円、2026年度314,446百万円）
- 「エンジニアリングソリューション 2025年度 94,196百万円、2026年度 101,364百万円。」 — エンジニアリングソリューションの外部顧客への売上高（2025年度94,196百万円、2026年度101,364百万円）
- 「LNG販売・トレーディング等 2025年度 166,881百万円、2026年度 156,766百万円。」 — LNG販売・トレーディング等の外部顧客への売上高（2025年度166,881百万円、2026年度156,766百万円）
- 「ガス器具等 2025年度 48,318百万円、2026年度 58,530百万円。」 — ガス器具等の外部顧客への売上高（2025年度48,318百万円、2026年度58,530百万円）
- 「ネットワーク（都市ガス導管・ガス工事等） - 2025年中間期間: 45,323百万円 - 2026年中間期間: 46,962百万円。」 — ネットワーク（都市ガス導管・ガス工事等）の外部顧客への売上高（2025年中間45,323百万円、2026年中間46,962百万円）
- 「その他 2025年度 14,535百万円、2026年度 13,573百万円。」 — その他の外部顧客への売上高（2025年度14,535百万円、2026年度13,573百万円）
- 「リース 2025年度 0百万円、2026年度 0百万円。」 — リースの外部顧客への売上高（2025年度0百万円、2026年度0百万円）
- 「船舶事業等 2025年度 該当なし、2026年度 該当なし。」 — 船舶事業等の外部顧客への売上高（2025年度・2026年度はいずれも該当なし）

### 外部環境リスク・主要前提（LNG/価格・為替）/研究開発

- 「R&D費（円単位）: 2,214百万円 = 2,214,000,000円」 — 研究開発費（2,214百万円＝2,214,000,000円）
- 「原料として LNGを海外から円／ドル建て契約で輸入」 — LNGを原料として海外から円／ドル建て契約で輸入する旨
- 「前提として、為替・原油価格変動が下期の売上総利益に影響。為替1円の円安で約8億円減、原油価格1ドル上昇で約11億円減を想定。2025年度の平均為替相場は150.67円／ドル、原油価格は71.41ドル／バレルであったのに対し、連結年度見通しではそれぞれ157.24円／ドル、104.54ドル／バレルを想定。」 — 為替・原油価格変動が下期の売上総利益に与える影響（為替1円の円安で約8億円減、原油価格1ドル上昇で約11億円減、想定水準の記載）
- 「原料費調整制度により変動分を最大5か月遅れて都市ガス料金へ反映するケースがある。」 — 原料費調整制度により、原料価格変動分が最大5か月遅れで都市ガス料金に反映されるケースがある旨

### 大量保有報告書等の名指し（外部株主関連）

- 「ARM Energy Management, LLC、ARM Energy Services, LLC、ARM Energy Management Canada, ULC、ARM Energy Management Canada, ULC、BlackRock関連（BlackRock Japan、BlackRock Advisors, LLC 等）、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント、First Sentier Investors関連、その他複数のブラックロック関連ファンド等が大量保有報告書として名指しされています。」 — 大量保有報告書で名指しされている株主として、ブラックロック関連等の複数名（他にもARM関係等）の記載がある旨