# 東京瓦斯（9531） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9531/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9531
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH8W.pdf

## 要点

東京瓦斯は、2026年3月期の連結決算について売上高・利益が増加となり、ROE等の中期計画主要計数が達成された旨を述べています。また、サステナビリティや気候変動対応に関する指標・目標（CO2削減貢献量等）や、自己株式の取得・消却、株主還元方針に基づく配当の実施も記載しています。

## 事業

東京瓦斯はエネルギー・ソリューション、ネットワーク、海外、都市ビジネスの4事業領域を軸に、都市ガスの製造・販売、LNG販売・トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション、託送供給、不動産開発・賃貸等を展開する企業グループです。グループは関係会社を含む231社を保有・連結しており、都市ガスの安定供給と脱炭素化に向けた多角的な事業ポートフォリオを推進しています。 compass2030（長期経営ビジョン）とCompass Transformation 23-25（中期計画）を核に、エネルギー、ソリューション、海外を成長ドライバーとして位置づけ、2026-2028年度中期経営計画を策定しています。気候変動対応、デジタル化、サステナビリティ推進を組織の戦略と統合しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 2,449億円
- 従業員数: 16,001人

## セグメント

- エネルギー・ソリューション / 売上高 2.8兆円 / 営業利益 1,977億円
- ネットワーク / 売上高 3,344億円 / 営業利益 41億円
- 海外 / 売上高 2,415億円 / 営業利益 738億円
- 都市ビジネス / 売上高 734億円 / 営業利益 97億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2.5兆円
- その他 / 売上高 3,404億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類（2026-06-23提出）で、新たにEA統合（30システム）、GX-ETS/CO2ネット・ゼロ/ロードマップ2050等の規制対応、製造・物流・IT委託等の外部委託領域、扇島パワー、群馬安中太陽光、伏木万葉埠頭、東京ガス不動産関連設備が明示されたため新規追加。併せて、LNG輸入、主要LNG基地、LNG船（自社管理）、東京ガスネットワークの設備、託送供給、保安/メンテ外注に関する記載がある既存エントリへ言及追記した。

- + EA統合30システム
- + 物流委託
- + IT委託
- + GX-ETS適用対応
- + CO2ネットゼロ
- + CNロードマップ2050
- + 扇島パワー設備
- + 群馬安中太陽光
- + 伏木万葉埠頭
- + 東京ガス不動産設備

### 戦略的賭け

本提出書類で、2026-2028年度中期経営計画（Compass Transformation 26-28）に関する新規言及があったため新規エントリを追加した。また「累進配当と自己株式取得の方針」について、自己株式消却の実施と自己株式取得決議、ならびに28年度配当140円等の目標が新たに記載された。加えて「LNG基地の新設・拡張・設備更新」について、主要LNG基地の設備状況が再掲された。

- + Compass Transformation 26-28中計

### 外部エクスポージャー

本書類では地政学リスクのうち「原料調達支障」の状況が2026年5月末時点で言及されたほか、新たに自然災害・停電リスク、原料調達・輸送リスク、GX-ETS等の脱炭素関連規制対応、海外展開の市場・為替・資金リスクが明示された。

- + 自然災害・停電による事業中断リスク
- + 原料調達・輸送に関するサプライチェーンリスク
- + GX-ETS等の脱炭素規制適合対応
- + 海外展開の市場・為替・資金リスク

### 技術

提出書類（2026-06-23）では、IT基盤としてエンタープライズ・アーキテクチャ（EA）の統合進捗（30システム）が具体的に言及されたため、新規の技術エントリを追加した。

- + エンタープライズ・アーキテクチャ統合

### 資本配分

2026年6月提出書類において、全社R&D費用額（6,627百万円）の再掲、自己株式の消却と取得決議（2026年4月〜9月）、2026-28年度の株主還元目標（累計2,000億円以上、28年度配当140円）、2026-28年度投資計画（投資1.1〜1.3兆円）、無担保社債の発行（第75回・第76回）、およびBirdsboro Power Holdings II, LLCの全株式譲渡予定（2026年8月予定）が新たに資本配分項目として確認された。既存の「研究開発費総額」「自己株式取得・消却」「財務目標D/E0.9程度とROA4%・ROE8%」へは該当する最新情報を追記した。

- + 2026-2028株主還元2,000億円
- + 28年度配当140円目標
- + 設備投資計画1.1〜1.3兆円
- + 無担保社債第75・76回
- + Birdsboro全株譲渡予定

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出書類で、既存の「Compass Transformation 23-25」「Rockcliff Energy II LLC関連（取得・統合）」への再言及が確認された。また、同書類内で新たに「Compass2030」「26-28年度中期経営計画（Compass Transformation）」「カーボンニュートラルロードマップ2050」「エンタープライズ・アーキテクチャ（EA）統合進捗（30システム）」が明示されたため新規追加する。

- + Compass2030長期経営ビジョン
- + 26-28年度中期経営計画
- + カーボンニュートラルロードマップ2050
- + EA統合進捗30システム

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・投資/資本政策

- 「キャッシュフロー・投資計画（3年間累計）: 営業キャッシュフロー1.2兆円、投資1.1～1.3兆円、投資回収分を含む計画等」 — 中期のキャッシュフロー・投資計画（3年間累計）
- 「2026-2028年度中期経営計画を策定しています。」 — 2026-2028年度中期経営計画の策定
- 「compass2030（長期経営ビジョン）とCompass Transformation 23-25（中期計画）を核に、2026-2028年度中期経営計画を策定しています。」 — Compass2030・Compass Transformation 23-25を核とする中計策定
- 「D/Eレシオ: 0.74（2025年度実績）、0.9程度（28年度目標）」 — D/Eレシオ（実績と目標）
- 「compass2030（長期経営ビジョン）」 — 長期経営ビジョンcompass2030
- 「compass2030（長期経営ビジョン）とCompass Transformation 23-25（中期計画）を核に、エネルギー、ソリューション、海外を成長ドライバーとして位置づけ、2026-2028年度中期経営計画を策定しています。」 — エネルギー/ソリューション/海外を成長ドライバーに位置づけ中計策定
- 「2025年10月: Compass Transformation 26-28年度中期経営計画を策定」 — 2025年10月にCompass Transformation 26-28（中計）を策定

### 株主還元・資金調達（自己株・配当・社債）

- 「自己株式の消却を実施（2026年4月24日付、36,131,600株を消却、発行済株式総数の9.7%）」 — 自己株式の消却（2026年4月24日付）
- 「2026-2028年度3カ年累計の株主還元は2,000億円以上、28年度の1株あたり配当金を140円とする目標を掲げる」 — 2026-2028年度の株主還元目標（2,000億円以上、28年度配当140円）
- 「28年度の1株あたり配当金を140円とする目標を掲げる」 — 28年度の1株当たり配当金140円目標
- 「社債の発行（2026年6月4日、無担保社債第75回・第76回、総額30,000百万円・16,600百万円、利率2.954%・2.130%、償還期限2036年6月4日・2031年6月4日）」 — 無担保社債の発行（第75回・第76回、総額・利率・償還期限等）
- 「関連会社株式の譲渡（Birdsboro Power Holdings II, LLCの全株式をStrategic PPAV, LLCへ譲渡予定、時期2026年8月予定）」 — 関連会社株式の譲渡予定（Birdsboro Power Holdings II,LLC→Strategic PPAV,LLC）

### 脱炭素・規制対応（GX-ETS等）

- 「GX-ETS、CO2ネット・ゼロ、カーボンニュートラルロードマップ2050等の規制対応・適合」 — GX-ETS等の規制対応・適合
- 「GX-ETS、CO2ネット・ゼロ、カーボンニュートラルロードマップ2050等の規制対応・適合を記載。」 — GX-ETS、CO2ネット・ゼロ、カーボンニュートラルロードマップ2050等の規制対応
- 「認証・規制関連は現行の認証・適合要件がある。GX-ETS、CO2ネット・ゼロ、カーボンニュートラルロードマップ2050等の規制対応・適合を記載。」 — 認証・規制関連（GX-ETS、CO2ネット・ゼロ、ロードマップ等）
- 「2024年2月: カーボンニュートラルロードマップ2050策定」 — 2024年2月にカーボンニュートラルロードマップ2050策定

### エネルギー供給・調達/オペレーション（LNG・委託・情報基盤等）

- 「主要原料は5カ国10プロジェクトから購入。」 — 主要原料の購入国・プロジェクト数（5カ国10プロジェクト）
- 「自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船・トレーディング活用で安定的・柔軟な調達を推進しています。」 — 自社管理LNG船等を活用した配船・トレーディング
- 「エンタープライズ・アーキテクチャ（EA）統合進捗度30システム」 — EA統合進捗度（30システム）
- 「製造委託・物流委託・IT委託・検査委託・メンテナンス委託等」 — 製造・物流・IT・検査・メンテナンス等の委託
- 「自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船・トレーディング活用」 — 自社管理LNG船等による柔軟な配船・トレーディング
- 「ロシア・ウクライナ問題・中東情勢等の地政学リスクに起因した原料調達支障は2026年5月末時点で発生していない」 — 地政学リスク起因の原料調達支障は未発生（2026年5月末時点）
- 「主要な事業環境・課題として、原料調達・輸送リスク、自然災害・停電リスク、CS/顧客対応、海外展開の市場・為替・資金リスク、法規制動向、及びサプライチェーンリスク等を挙げ、これらに対する対応を計画・実行しています。」 — 主要な事業環境・課題（原料調達/輸送、災害・停電、CS、海外リスク、法規制、サプライチェーン等）
- 「IT基盤・ソフトウェアに関する依存としてエンタープライズ・アーキテクチャ（EA）統合進捗度30システムなどが挙げられる。」 — IT基盤の依存としてEA統合進捗度30システム等
- 「2023年12月: Rockcliff Energy II LLCを子会社化（2024年4月に社名変更: TGNR Intermediate Holdings LLC）」 — Rockcliff Energy II LLCの子会社化（社名変更含む）

### 事業/資産の構成（拠点・設備・ネットワーク/再エネ等）

- 「都市ガスの製造・販売、LNG販売・トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション、託送供給、不動産開発・賃貸等を展開する企業グループです。」 — 都市ガス製造販売、LNG、電力、ソリューション、託送、不動産等の事業展開
- 「主要な販売チャネルとして「北米・欧州・アジアの海外市場」「国内のガス導管網・託送供給網」「不動産賃貸・開発」等が含まれます。」 — 主要な販売チャネル（海外市場、国内の導管網・託送供給網、不動産等）
- 「扇島LNG基地（横浜市鶴見区）: ガス製造設備 設備価額21,491百万円、機械装置2,417、運搬具58,959、土地312、従業員85名等」 — 扇島LNG基地の設備・規模等
- 「国内のガス導管網・託送供給網」 — 国内のガス導管網・託送供給網
- 「エンタープライズ・アーキテクチャ（EA）統合進捗度30システムなどが挙げられる。」 — EA統合進捗度30システム等の言及
- 「2022年4月: ホールディングス型グループ体制開始」 — ホールディングス型グループ体制開始（2022年4月）
- 「扇島LNG基地（横浜市鶴見区）:」 — 扇島LNG基地の位置づけ（ガス製造設備）
- 「根岸LNG基地（横浜市磯子区）:」 — 根岸LNG基地（設備）
- 「袖ケ浦LNG基地（袖ケ浦市）:」 — 袖ケ浦LNG基地（設備）
- 「日立LNG基地（日立市）:」 — 日立LNG基地（設備）
- 「東京ガスネットワーク㈱（本支管・供給管他）:」 — 東京ガスネットワーク（本支管・供給管等）
- 「袖ヶ浦ベイパワーステーション等の発電設備多数」 — 袖ヶ浦ベイパワーステーション等の発電設備
- 「扇島パワー等の発電設備多数」 — 扇島パワー等の発電設備
- 「東京ガス不動産㈱・不動産関連設備」 — 東京ガス不動産の不動産関連設備
- 「群馬安中太陽光発電(同)」 — 群馬安中太陽光発電（同）
- 「伏木万葉埠頭等の再生エネ設備」 — 伏木万葉埠頭等の再生エネ設備