# 東京瓦斯（9531） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9531/disclosure/20260729502195
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9531

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、北米シェールガス事業などで売上高が増えた一方、原油価格上昇による費用増で営業利益・経常利益は減少した。前年同期にあった為替換算調整勘定取崩益がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ガス及び電力の販売量が減少したものの、北米シェールガス事業での増収等により増加した。営業利益は、原油価格の上昇影響等による売上原価の増加で減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した為替換算調整勘定取崩益の計上がなかったこと等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":673436,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":55412,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 経常利益: {"value":49561,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35569,"unit":"百万円","yoy_pct":-65}
- １株当たり当期純利益: 107.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.6,"前期末":44.1}
- 総資産: {"value":3868733,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1778289,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2947000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":186000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"経常利益":{"value":173000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"純利益":{"value":137000,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":10,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63899,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2292,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":6047,"単位":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":2,"除外会社名":["群馬安中太陽光発電合同会社","東京ガスリース株式会社"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":334959259,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4478953,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ガス及び電力の販売量は減少したものの、北米シェールガス事業での増収等により売上高は増加。原油価格の上昇影響等による売上原価の増加により営業利益は減少。前年同期に計上した為替換算調整勘定取崩益の計上がなかったこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高673,436百万円、通期予想2,947,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益55,412百万円、通期予想186,000百万円。売上高673,436百万円、通期予想2,947,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.0％増、営業利益は11.4％減、経常利益は13.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は65.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高673,436百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益55,412百万円（同11.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55,412百万円、経常利益49,561百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益35,569百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年度営業利益見通し1,860億円、2025年度実績1,976億円、増減率△5.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計110.00円、2027年3月期予想120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計8,340百万円。内訳は固定資産売却益2,292百万円、投資有価証券売却益6,047百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はエネルギー・ソリューションが前年同期比51.4％減、ネットワークが71.1％減、海外が185.2％増、都市ビジネスが32.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高673,436百万円、営業利益55,412百万円。前年同期は売上高647,341百万円、営業利益62,523百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末44.6％、前期末44.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業費用は原油価格の上昇影響等による売上原価の増加により、前年同期に比べ33,206百万円増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は26,095百万円増、営業費用は33,206百万円増、営業利益は7,111百万円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,158百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「春先の高気温影響による需要減」「原油価格の上昇影響」「為替レート及び原油価格見通し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）」および各業績数値・通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「平均気温」「原油価格」「為替レート」の2026年度見通しが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有」「除外 ２社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「小売お客さま件数8,901千件、取付メーター数12,715千件、都市ガス販売量合計2,453百万m3、電力販売量合計5,494百万kWh。」）