# 東京瓦斯（9531） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9531/disclosure/20260427512335
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9531

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の通期見通しを示した。次期は売上高が4.0％増える一方、営業利益は5.9％減、経常利益は10.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は39.6％減となる見込み。

## 会社が挙げた理由

都市ガスは住宅性能向上に伴う省エネ等による家庭用需要減や発電用等の需要減で販売量が減少する見込み。電力は卸向け販売量増等で増加し、売上高はガス原料費調整に伴う売上単価の増加で増収となる一方、原油価格上昇等で原材料費が増加する見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2947000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":186000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":173000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":137000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":418.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,834,749百万円、営業利益197,677百万円、経常利益193,701百万円、親会社株主に帰属する当期純利益226,857百万円
- 修正の理由: 都市ガス販売量は住宅性能向上に伴う省エネ等による家庭用需要減ならびに発電用等の需要減の見込みにより減少し、電力販売量は卸向け販売量増等により増加する見通し。売上高はガス原料費調整に伴う売上単価の増加等で増収となる一方、原油価格上昇等により原材料費が増加する見通し。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失30,196百万円、その他3,138百万円、特別損失合計33,334百万円
- 配当予想の修正: 次期の配当予想は年間120円（うち中間配当60円）を予定。配当予想の修正である旨は記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高2,947,000百万円、営業利益186,000百万円、経常利益173,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益137,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率(％)」は売上高4.0、営業利益△5.9、経常利益△10.7、親会社株主に帰属する当期純利益△39.6」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は…4.0％増収となる見通し」「営業利益は…△5.9％」「経常利益は…△10.7％」「当期純利益は…△39.6％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「増減率(％) △39.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「増減率(％) 4.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年度見通しの当期純利益「1,370」、2025年度実績の当期純利益「2,268」（単位：億円）」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として減損損失301億円等を計上」および「減損損失30,196百万円」「特別損失合計33,334百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格上昇等により原材料費が増加する影響で営業費用は増加する見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「都市ガス販売量」「家庭用の需要」「発電用等の需要」「電力販売量」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「家庭用の需要減」「発電用等の需要減」「卸向け販売量増」「ガス原料費調整に伴う売上単価の増加」「原油価格上昇等による原材料費の増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「住宅性能向上に伴う省エネ等」「需要減」「原油価格上昇等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年度の都市ガス販売量は…10,790百万ｍ3」「通期の為替レート見通しを155円／＄」「通期の原油価格見通しを85＄／bbl」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026年度…見通しです」「営業費用は増加する見通しです」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高はガス原料費調整に伴う売上単価の増加等により」「原油価格上昇等により原材料費が増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向ける」「AIとデジタル技術の積極的な活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「経営成績および今後の見通しでは、需要、販売量、価格、原材料費等が説明されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年４月28日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想は…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）