# 国内再生可能エネルギー市場の拡大見通し｜レノバ（9519）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/threads/5c5d8bfb8c9a 企業ページ: https://komori.app/company/9519 ## 経過 - FY2017-Q4 初出 「今後も、太陽光発電に加え、相対的に開発が遅れているバイオマス発電、風力発電、地熱発電等の電源を中心として、国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。」 — 太陽光に加え、バイオマス、風力、地熱などを含む国内市場の拡大を見通している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2016-q1) - FY2017 再掲 「今後も、太陽光発電に加え、成長余地の大きいバイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電等の国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。」 — 太陽光以外の電源を含む国内再生可能エネルギー市場の拡大見通しを再確認している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2016-fy) - FY2018-Q2 再掲 「また、2015年７月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた2030年度の目標（国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電に加え、成長余地の大きいバイオマス発電、風力発電、地熱発電等の国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。」 — 国内再生可能エネルギー市場の拡大見通しを再確認し、政府の2030年度導入目標として再エネ比率22～24％を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2017-q1) - FY2018-Q4 再掲 「また、2015年７月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた2030年度の目標（国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電に加え、成長余地の大きいバイオマス発電、風力発電、地熱発電等の国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。」 — 2030年度の再エネ比率22～24％という政府目標と、太陽光以外を含む国内市場の拡大見通しを再確認している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「日本政府は2018年７月に「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定し、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年度までに22％～24％程度に高めることを目標として掲げています。このため、今後再生可能エネルギー発電市場の更なる拡大が期待されています。」 — 2030年度の再エネ比率22～24％目標を背景に、国内市場の拡大見通しを再確認している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2017-fy) - FY2019-Q2 再掲 「2030年のエネルギーミックス目標（2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。」 — 2030年度の再エネ比率22～24％という政府目標と、政府支援を背景とした国内市場の拡大見通しを再確認している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2018-q1) - FY2019-Q3 再掲 「一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。2030年のエネルギーミックス目標の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。」 — 政府支援と2030年度の再生可能エネルギー比率22～24％目標を背景とした国内市場の拡大見通しを再確認している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2018-q2) - FY2019-Q4 前進 「また、2018年12月７日には、洋上風力発電事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が公布されました。これにより、一般海域における洋上風力発電事業の導入が促進されていくことが期待されています。」 — 一般海域における洋上風力発電の導入促進を目的とする法律が2018年12月7日に公布され、市場拡大を支える制度整備が具体化したと説明している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2018-q3) - FY2019 その他 「なお、国内再生可能エネルギー発電市場の成長性は次のように見込まれています。」 — 2018年12月末の導入量と2030年度政府目標を電源別に示し、成長倍率を太陽光約1.3倍、バイオマス約1.6～1.9倍、風力約2.7倍、地熱約2.7～3.1倍と具体化している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2018-fy) - FY2020-Q2 再掲 「2030年のエネルギーミックス目標（2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。」 — 2030年度の再生可能エネルギー比率22～24％という政府目標と政府支援を背景に、国内市場の拡大見通しを再確認している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2019-q2) - FY2021-Q1 前進 「2020年６月には「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化や、災害時の迅速な電力供給の復旧など、強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立に向けた取り組みが推進されています。また、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」に則り、一般海域における洋上風力発電事業の導入を促進するため、全国４海域が国により「促進区域」に指定されるなど、洋上風力発電市場の拡大が続いています。」 — エネルギー供給強靭化法の成立と、洋上風力の全国4海域の促進区域指定を挙げ、再生可能エネルギー市場の拡大を支える制度整備が具体化したと説明している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2020-q1) - FY2021-Q3 前進 「また、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」に則り、既に国により指定された国内の海域４ヶ所の「促進区域」における洋上風力発電事業を行うべき者を選定するための公募が開始されるなど、洋上風力発電市場の拡大が本格化しています。更に、2020年12月15日に経済産業省及び国土交通省が開催した「第２回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」において「洋上風力産業ビジョン（第１次）」案が示され、政府は洋上風力発電の導入目標を「年間 １GW 程度の区域指定を10年継続し、2030年までに10GW、2040年までに浮体式も含む30GWから45GWの案件を形成すること」としました。」 — 国内4海域で洋上風力事業者の公募が開始され、政府の導入目標として2030年までに10GW、2040年までに30～45GWの案件形成が示された。洋上風力市場の拡大見通しが制度進展と数値目標によって具体化している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2020-q3) - FY2021 再掲 「このように、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。」 — 政府支援、カーボンニュートラル政策、洋上風力の公募開始を背景とする国内市場の拡大見通しを再確認している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 前進 「また、2020年12月に、経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、2050年における再生可能エネルギー電源の比率を、現状の約3倍となる50～60％に高めることを参考値として示しました。これを受け、経済産業省において検討が進められている第6次エネルギー基本計画においては、2030年における再生可能エネルギー電源の比率を36～38％とする素案が示されています。」 — 従来の2030年度再エネ比率22～24％に加え、2050年50～60％、2030年36～38％という新たな政策水準を示し、国内市場の拡大見通しを具体化している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 前進 「2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、野心的な目標として、2030年度の電源構成として再生可能エネルギー電源の比率を36～38％程度とすることが掲げられています。なお、この水準は、上限やキャップではなく、今後、現時点で想定できないような取組が進み、早期にこれらの水準に到達し、再生可能エネルギーの導入量が増える場合には、更なる高みを目指すとしています。」 — 第6次エネルギー基本計画が閣議決定され、2030年度の再生可能エネルギー比率36～38％程度が正式な野心的目標として示された。さらに、この水準を上限とせず、より高い導入量を目指す方針も記載された。 (https://komori.app/company/9519/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 前進 「2020年11月に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」に則り、国により指定された国内の海域5ヶ所の「促進区域」において洋上風力発電事業を行うべき者を選定するための公募が開始される等、洋上風力発電市場の拡大が本格化しています。」 — 洋上風力の公募対象となる国内促進区域が5ヶ所と記載され、制度整備を背景とする市場拡大の具体化を更新している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2021-q3) - FY2022 再掲 「このように再生可能エネルギーの更なる普及に向け政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していくことが期待されます。」 — 第6次エネルギー基本計画の2030年度36～38％目標やFIP制度導入を背景に、国内市場の拡大見通しを再確認している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 再掲 「経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38%程度まで高める目標に設定しました。このように、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。」 — 2050年の再生可能エネルギー比率50～60％、2030年度36～38％という政策目標と、国内市場の拡大見通しを再確認している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2022-q1) - FY2023-Q3 前進 「また、内閣官房GX実行会議が2022年12月22日に策定した「GX実現に向けた基本方針（案）」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、GX投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。」 — GX実現に向けた基本方針（案）において、再生可能エネルギーの主力電源化とカーボンプライシング本格導入の検討方針が示されたと説明している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 その他 「加えて、電力需要家による再生可能エネルギー電力の調達ニーズも高まっています。自社の事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加しています。今後も、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。」 — 国内再生可能エネルギー市場の拡大見通しについて、政府支援に加えて、RE100参加企業やコーポレートPPAの増加という需要側の要因を具体的に示している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2023-q1) - FY2024 前進 「さらに、新規電源投資を促進し、長期にわたって脱炭素電源による供給力を調達するための長期脱炭素電源オークションが2024年1月より開始され、再生可能エネルギーや蓄電池の導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び蓄電市場はより一層拡大していく見通しです。」 — 国内市場の拡大要因として、2024年1月開始の長期脱炭素電源オークションと、蓄電池を含む需要・政策支援を新たに具体化している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2023-fy) - FY2025-H1 その他 「なお、2024年11月現在、2035年以降を目標としたエネルギー基本計画の見直しが議論されています。また、固定価格買取制度（FIT制度）による買い取りが継続して行われる中、2022年度から導入されたFeed in Premium制度（FIP制度）による買い取りも開始されています。」 — 国内再生可能エネルギー市場の拡大見通しについて、2035年以降を目標とするエネルギー基本計画の見直し議論と、FIP制度による買取開始を新たに記載している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2024-h1) - FY2025 前進 「日本政府は、2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定しました。」 — 国内市場の拡大見通しについて、2040年度の再生可能エネルギー比率40～50％程度という新たな政府目標を示している。また、2030年の系統用蓄電池導入見通し14.1～23.8GWhも記載している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2024-fy) - FY2026-H1 再掲 「日本政府は、2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定しました。」 — 第7次エネルギー基本計画の2040年度再生可能エネルギー比率40～50％程度、系統用蓄電池の2030年導入見通し14.1～23.8GWh、政府支援と需要家ニーズを背景とする国内市場の拡大見通しを再確認している。 (https://komori.app/company/9519/filing/2025-h1) - 2026-05-13 前進 「また、近年のAIの急速な普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設を背景に電力需要の増加が見込まれており、膨大な電力を消費するデータセンター等の稼働にあたっては、CO2を排出しない電源の確保が不可欠となっています。」 — 国内再生可能エネルギー市場の拡大要因として、AI普及に伴う電力需要増加と脱炭素電源需要を具体化している。 (https://komori.app/company/9519/disclosure/20260512527247) - 2026-08-06 再掲 「これらの政府の支援姿勢の継続、電力需要家のニーズの高まり、及び市場の健全化により、国内再生可能エネルギー及び系統用蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。」 — 国内再生可能エネルギーおよび系統用蓄電池市場の拡大見通しを再確認している。 (https://komori.app/company/9519/disclosure/20260805510352)