# Non-FIT非化石証書の長期販売｜レノバ（9519）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社の連結子会社である第一太陽光発電合同会社は、2023年5月8日付けで、同社における太陽光発電所において発電した電力由来の環境価値を、RE100に取り組む株式会社村田製作所に非FIT非化石証書として直接販売する環境価値売買契約を締結しました。」 — 2023年5月8日に、村田製作所向けに非FIT非化石証書を直接販売する当社グループ初の長期環境価値売買契約を締結した。 (https://komori.app/company/9519/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「また、2023年8月には、同じくRE100に取り組む株式会社大塚商会に、最大約12MW、期間30年、固定価格で直接販売する環境価値売買契約を締結しました。」 — Non-FIT非化石証書等の環境価値販売について、2023年8月に大塚商会との最大約12MW・期間30年・固定価格の直接販売契約を追加した。 (https://komori.app/company/9519/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当社が新たに開発する太陽光発電所において発電した電力に付随する非FIT非化石価値証書に関し、2023年5月に株式会社村田製作所に対して最大約115MW、2023年8月及び2024年2月に株式会社大塚商会に対して最大計約22MWを固定価格で直接販売する環境価値売買契約をそれぞれ締結しました。」 — 環境価値の直接販売について、大塚商会向け契約が最大計約22MWへ拡大したことを開示した。 (https://komori.app/company/9519/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「2024年10月に当社が新たに開発する太陽光発電所において発電した電力を国内需要家に非FIT非化石価値証書として、最大約36MW、期間20年、固定価格で直接販売する環境価値売買契約を締結しました。この契約により、当社のNon-FIT太陽光によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で207MWとなりました。」 — Non-FIT非化石価値の長期販売について、国内需要家向け最大約36MW・期間20年・固定価格の契約を追加し、契約設備容量が合計207MWへ拡大した。 (https://komori.app/company/9519/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「当社が開発・保有するバイオマス発電所においても、FIT制度に基づく売電からコーポレートPPAへの切り替えが進捗しています。コーポレートPPAにおいては、FIT価格に環境プレミアムを上乗せした価格での売電を実現しており、長期にわたり安定的な売上への貢献が見込まれます。2025年11月現在、バイオマス発電事業におけるコーポレートPPAの契約設備容量は、145.4MW（3発電所）となっています。」 — 従来のNon-FIT太陽光・環境価値販売に加え、バイオマスでもFIT売電からコーポレートPPAへの切り替えが進み、3発電所・145.4MWの契約設備容量を開示した。 (https://komori.app/company/9519/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 前進 「当社が開発・保有するバイオマス発電所においても、FIT制度に基づく売電からコーポレートPPAへの切り替えを推進しています。コーポレートPPAにおいては、FIT価格に環境プレミアムを上乗せした価格での売電を実現しており、長期にわたり安定的な売上への貢献が見込まれます。2026年3月現在、バイオマス発電事業におけるコーポレートPPAの契約設備容量は、145.4MW（3発電所）となっています。」 — バイオマス発電所にもコーポレートPPAへの切替を広げ、契約設備容量を145.4MWと具体化している。 (https://komori.app/company/9519/disclosure/20260512527247)
- FY2026 前進 「2025年12月に、コーポレートPPA向けの小規模・分散型太陽光発電事業の更なる規模拡大を目指し、連結子会社である第一太陽光発電合同会社を通じて、PPA締結済み契約設備容量の206MWのうち約170MWを対象としたプロジェクト・ファイナンスを組成しました。」 — Non-FIT太陽光の契約容量206MWのうち約170MWを対象にプロジェクトファイナンスを組成し、多数の分散型発電所を開発・管理する事業モデルを具体化した。 (https://komori.app/company/9519/filing/2025-fy)