# レノバ（9519） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9519 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEQ3.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、再生可能エネルギー発電等事業の運転開始や運転停止日数の減少などにより売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する中間利益が前年同期比で変動しました。あわせて、軽米西ソーラーの運転停止の補修完了・再開、徳島津田バイオマスの運転停止からの再開、ならびに苓北・天草風力の長期コーポレートPPA締結や袋井宇刈蓄電所の融資関連契約締結などが進捗しています。 ## 事業 当社グループは、日本国内において再生可能エネルギー発電所の開発・保有・運営を主軸とし、発電事業と蓄電事業を展開しています。再生可能エネルギー発電等事業と開発・運営事業を核とする事業ポートフォリオを有し、長期的な電力供給の安定化と脱炭素化に資する事業を推進しています。2026年9月末時点で、運転中および建設着手済みの蓄電事業の設備出力は452MWに達しています。太陽光発電のコーポレートPPA契約設備容量は206MW、バイオマス発電所のコーポレートPPA契約容量は145.4MW（3発電所）となっています。苓北・天草風力発電事業（54.6MW）について、東京瓦斯株式会社（東京ガス）と25年間の長期コーポレートPPAを締結しました。2026年11月時点で、開発・運営事業を含む発電所の蓄電・発電事業の進捗を踏まえ、安来蓄電所（出力2MW/容量6.5MWh）の運転開始は2026年4月、軽米西ソーラーの運転停止は2026年4月22日～2026年7月1日、徳島津田バイオマス発電所は2026年7月8日～7月25日まで運転停止後再開しました。日照不足の影響はあったものの、全体の発電量は計画通りとされ、連結業績への影響は軽微とされています。 ## セグメント - 再生可能エネルギー発電等事業 / 売上高 0百万円 - 開発・運営事業 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類（2026/11/11）により、(1) JC-STAR（サイバーセキュリティ認証）への言及、(2) 東京ガスとの25年長期コーポレートPPA締結、(3) 蓄電所・太陽光・風力など複数発電所/蓄電所の運転状況・契約進捗（運転開始/停止期間/融資関連契約）を新たな供給・運営依存として追加し、既存の徳島津田バイオマス発電所には当期停止・再開の言及を追記した。 - + JC-STAR認証 - + 東京ガス25年PPA - + 苓北・天草風力発電 - + 安来蓄電所 - + 軽米西ソーラー - + 袋井宇刈蓄電所合同会社 - + 菊川西村蓄電所 ### 戦略的賭け 本中間期報告書（提出日2026-11-11）で、東京ガスとの苓北・天草風力の長期コーポレートPPA、安来蓄電所の運転開始、袋井宇刈蓄電所の融資関連契約（出資持分譲渡覚書含む）が新たに具体化された。また、既存のコーポレートPPA拡大、蓄電事業拡大、菊川西村蓄電所の融資契約、唐津バイオマスエナジーの追加出資（既存エントリ関連）について記載が更新された。 - + 苓北・天草風力の長期コーポレートPPA - + 安来蓄電所の運転開始 - + 袋井宇刈蓄電所の融資関連契約 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-11）では、既存の外部需要・政策・地政学（RE100/コーポレートPPA、AI需要、2040再エネ比率、ホルムズ海峡等、長期電源オークション、為替リスク個別記載なし）に関する言及があった。一方で、東京ガスとの25年間長期コーポレートPPA、JC-STAR等サイバーセキュリティ認証、2030年度の系統用蓄電池導入目標、JCR格付BBB+への引き上げ、袋井宇刈蓄電所の融資関連契約と出資持分譲渡覚書、菊川西村蓄電所の融資関連契約が新たに具体化されたため、新規エントリを追加した。 - + 東京ガス25年長期PPA締結 - + JC-STAR等のサイバー認証 - + 2030系統用蓄電池導入目標 - + JCR格付BBB+への引き上げ - + 袋井宇刈蓄電所持分譲渡覚書 - + 菊川西村蓄電所融資関連契約 ### 製品 本提出書類（2026-11-11）では、既存の「再生可能エネルギー発電等事業」「再生可能エネルギー開発運営事業」「GX事業」「蓄電池事業」「コーポレートPPA直販」「唐津バイオマス発電所」「菊川西村蓄電所の融資関連契約」への言及があり、また新たに個別発電所・蓄電所（苓北・天草風力、安来蓄電所、袋井宇刈蓄電所、軽米西ソーラー、徳島津田バイオマス発電所）が具体名・時期・契約内容付きで導入されたため、該当する新規製品エントリを追加した。 - + 苓北・天草風力コーポレートPPA - + 安来蓄電所 - + 袋井宇刈蓄電所の出資取得権 - + 軽米西ソーラー運転停止 - + 徳島津田バイオマス発電所 ### 資本配分 本提出書類では、既存正準エントリである「唐津バイオマスエナジー追加取得（出資比率51.0%へ）」が再言及された。加えて、「袋井宇刈蓄電所合同会社」について、融資関連契約締結と将来の出資持分譲渡（40.0%取得権→行使時80.0%）が新たに具体的に記載されたため、新規正準エントリを追加する。 - + 袋井宇刈蓄電所の持分取得権 ### ケイパビリティ構築 本中間期報告書（提出日2026-11-11）で、東京ガスとの25年間長期コーポレートPPA（風力）締結、および袋井宇刈蓄電所合同会社に関する融資関連契約と将来の出資持分譲渡に基づく出資取得権が新たに確認された。併せて、唐津バイオマスエナジーの追加出資（保有比率51.0%）の記載があるため既存エントリに追記する。 - + 東京ガス長期コーポレートPPA - + 袋井宇刈蓄電所出資取得権 ### 規制ポジショニング 2026年11月提出の中間報告書では、FIT・FIPおよびコーポレートPPA、長期電源オークションといった制度論点が再言及された。一方で新たに、サイバーセキュリティ認証（JC-STAR等）、GX戦略地域の認定、2030年度の系統用蓄電池導入目標といった規制・制度要素が明示され、3件を新規追加した。 - + JC-STAR等サイバーセキュリティ認証確保 - + GX戦略地域の認定制度動向 - + 2030年系統用蓄電池導入目標 ## 会社自身の言葉 ### 格付・金融契約（信用力・ファイナンス条件） - 「2026年8月18日、日本格付研究所（JCR）により長期発行体格付・債券格付がBBBからBBB+へ1ノッチ引き上げ」 — JCRが長期発行体格付・債券格付をBBBからBBB+へ引き上げたことを示す。 - 「袋井宇刈蓄電所合同会社（出力99.9MW/容量280MWh）、2026年7月31日に金融機関と融資関連契約を締結、将来の出資持分譲渡の覚書に基づき40.0%を取得する権利を有し、行使時には出資比率80.0%へ」 — 袋井宇刈蓄電所で融資関連契約と将来の出資持分譲渡（取得権、行使時出資比率）を示す。 - 「菊川西村蓄電所（90MW/270MWh）、2026年3月に融資関連契約を締結」 — 菊川西村蓄電所で融資関連契約を締結したことを示す。 - 「菊川西村蓄電所（90MW/270MWh）、2026年3月に融資関連契約」 — 菊川西村蓄電所について、2026年3月の融資関連契約を示す。 ### 個別の電源・蓄電所とコーポレートPPA（契約先・設備概要） - 「安来蓄電所（出力2MW/容量6.5MWh）の運転開始は2026年4月」 — 安来蓄電所の運転開始時期を示す。 - 「2026年9月末時点で、運転中および建設着手済みの蓄電事業の設備出力は452MWに達しています。」 — 運転中および建設着手済みの蓄電事業設備出力の到達状況を示す。 - 「太陽光発電のコーポレートPPA契約設備容量は206MW、バイオマス発電所のコーポレートPPA契約容量は145.4MW（3発電所）となっています。」 — 太陽光・バイオマスのコーポレートPPA契約設備容量を示す。 - 「東京ガス株式会社（東京ガス）と25年間の長期コーポレートPPA」 — 東京ガスとの長期コーポレートPPA（25年）に言及する。 - 「苓北・天草風力発電事業（54.6MW）について、東京瓦斯株式会社（東京ガス）と25年間の長期コーポレートPPAを締結しました。」 — 苓北・天草風力事業で東京ガスと25年間の長期コーポレートPPAを締結したことを示す。 - 「苓北・天草風力発電事業（出力）54.6MW、東京ガスとの長期コーポレートPPA（25年）を2026年6月に締結」 — 苓北・天草風力事業で東京ガスと25年の長期コーポレートPPAを2026年6月に締結したことを示す。 - 「苓北・天草風力発電事業（54.6MW）について、東京瓦斯株式会社（東京ガス）と25年間の長期コーポレートPPAを締結しました。2026年6月」 — 苓北・天草風力事業の東京ガスとの25年コーポレートPPA締結（2026年6月）に重ねて言及する。 - 「今後は国内の電力需要増大・脱炭素化需要を背景にコーポレートPPA需要が中長期的に高まる見込みであり、太陽光・蓄電・バイオマスの統合運用を強化し、事業価値の最大化を目指す方針です。」 — コーポレートPPA需要の中長期的な増加見込みと、太陽光・蓄電・バイオマス統合運用方針を示す。 - 「苓北・天草風力発電事業（54.6MW）」 — 苓北・天草風力事業の設備概要を示す。 - 「苓北・天草風力発電事業（54.6MW）について、東京ガス株式会社（東京ガス）と25年間の長期コーポレートPPAを締結しました。」 — 苓北・天草風力事業で東京ガスと25年間の長期コーポレートPPAを締結したことを示す。 - 「RE100に賛同する企業等を中心に、発電事業者と小売電力事業者との直接契約（コーポレートPPA）の実例が増加していると記載。」 — RE100賛同企業等でコーポレートPPAの実例が増加している趣旨を示す。 - 「合同会社唐津バイオマスエナジーの株式追加取得（2025年9月30日付）により、追加出資比率が16.0%増加、追加後の保有比率は51.0%となり、グループの発電事業運営・財務構造に影響を及ぼしています。」 — 合同会社唐津バイオマスエナジーの追加取得により保有比率が51.0%となったことを示す。 - 「合同会社唐津バイオマスエナジーの持分譲渡に関する覚書に基づく追加出資（被取得企業の出資持分を譲り受け、追加後の出資比率は51.0%）」 — 唐津バイオマスエナジーの持分譲渡覚書に基づく追加出資（追加後51.0%）を示す。 - 「袋井宇刈蓄電所合同会社（出力99.9MW/容量280MWh）」 — 袋井宇刈蓄電所の設備概要を示す。 ### 運転状況（停止・再開・運転開始）と稼働影響 - 「軽米西ソーラーの運転停止は2026年4月22日～2026年7月1日」 — 軽米西ソーラーの運転停止期間（2026年4月22日～7月1日）を示す。 - 「徳島津田バイオマス発電所は2026年7月8日～7月25日まで運転停止後再開」 — 徳島津田バイオマス発電所の運転停止後再開期間（7月8日～7月25日）を示す。 - 「徳島津田バイオマス発電所は2026年7月8日～7月25日まで運転停止後再開しました。」 — 徳島津田バイオマス発電所の運転停止後再開（再開内容）に言及する。 ### 市場・制度環境（政策、需要創出、認証・規制、リスク認識） - 「政府のエネルギー政策・支援制度（FIT、FIP、長期電源オークション、需給調整市場等）の整備に伴う事業機会の拡大」 — FIT/FIP、長期電源オークション、需給調整市場等による事業機会拡大を示す。 - 「2030年度の系統用蓄電池導入目標（累計14.1～23.8GWh）が設定されるなど、政府の支援制度が整備され、市場の健全化が進む見込み。」 — 2030年度の系統用蓄電池導入目標設定など、政府支援制度と市場健全化の見通しを示す。 - 「データセンター・AI普及等による電力需要の増加により、電力需給の安定性が重要視され、蓄電所の重要性が高まっています。」 — 電力需要増加を背景に、電力需給安定性と蓄電所重要性が高まる趣旨を示す。 - 「JC-STAR等のサイバーセキュリティ認証の確保」 — JC-STAR等のサイバーセキュリティ認証の確保を示す。 - 「特にホルムズ海峡を含む地政学リスクの高まりと、米国の政権交代に伴うエネルギー政策の変化、欧州・米州のエネルギー需給動向が注目されています。」 — 地政学リスクの高まりや米国政権交代等のエネルギー政策変化を示す。 - 「再生可能エネルギー分野における制度の見直し（大規模太陽光発電等）や、新たな認証・規制（JC-STAR等のサイバーセキュリティ認証）の確保が進行。」 — 制度見直し（大規模太陽光発電等）と新たな認証・規制（JC-STAR等）を示す。 - 「JC-STAR等のサイバーセキュリティ認証の確保が重要視されている」 — サイバーセキュリティ認証（JC-STAR等）の重要視を示す。 - 「GX戦略地域の認定など、再エネ・蓄電の新たな需要創出を促進する制度の動向」 — GX戦略地域の認定など、再エネ・蓄電の需要創出を促進する制度動向を示す。 - 「日本国内では2040年度の再エネ比率目標を40～50%とする政府方針や、データセンター・半導体工場の新増設など電力需要の拡大が見込まれます。」 — 2040年度の再エネ比率目標や電力需要拡大見込みを示す。 - 「前中間連結会計期間（自2025年4月1日～2025年9月30日）と当中間連結会計期間（自2026年4月1日～2026年9月30日）の報告セグメントは「再生可能エネルギー発電等事業」と「開発・運営事業」の2セグメント」 — 報告セグメント構成（再生可能エネルギー発電等事業、開発・運営事業の2セグメント）を示す。 - 「特筆すべき為替リスクの個別記載はなし。」 — 為替リスクの個別記載がない趣旨を示す。