# レノバ（9519） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-17
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9519
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD7F.pdf

## 要点

レノバは、2025年4月1日〜2026年3月31日の連結業績として売上収益・EBITDA等が増加しつつ、主にバイオマス発電所の運転開始や連結化、蓄電所の運転開始などが収益に影響した旨を説明しています。あわせて、中期経営計画2030の達成に向けた建設中・開発中の事業進捗や、ガバナンス・リスク管理の枠組みを記載しています。

## 事業

当社グループは再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運営を主な事業とし、GX事業を推進。中期目標は2030年度5.0GW、EBITDA600億円、GHG削減2,000万トン。国内外での長期投資・開発案件の拡大を推進。

## 数字

- 設備投資: 55億円
- フリーキャッシュフロー: 166億円
- 従業員数: 314人

## セグメント

- 再生可能エネルギー発電等事業 / 売上高 864億円
- 開発・運営事業 / 売上高 56億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-06-17）では、既存の戦略的取り組みとしてO&M内製化、コーポレートPPA、長期脱炭素電源オークション、東京ガスとの資本業務提携、蓄電事業拡大に言及がありました。さらに、個別案件として唐津バイオマス発電所の運転開始・連結化、姫路蓄電所の運転開始、石狩蓄電所の東京ガスオフテイク契約、菊川西村蓄電所の融資関連契約、およびGX事業推進が新たに追加されます。

- + 唐津バイオマス運転開始と連結化
- + 姫路蓄電所の運転開始
- + 石狩蓄電所の東京ガスオフテイク
- + 菊川西村蓄電所の融資契約締結
- + GX事業推進と新燃料

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-06-17）では、既存の再エネ制度関連リスク、長期脱炭素電源オークション関連リスク、バイオマス燃料価格変動・為替リスク、東京ガスとの提携・石狩蓄電のオフテイク契約に言及があった。また、地政学リスク（中東情勢等）、AIデータセンター等による電力需要増加見通し、自然災害・パンデミック等による事業継続性リスクが新規に外部エクスポージャーとして明示された。

- + 中東情勢等の地政学リスク
- + AI需要拡大による電力需要増加
- + 自然災害・パンデミック等の継続性リスク

### 製品

本提出書類では、蓄電池関連として「姫路蓄電所」の運転開始、「352MW級の蓄電事業設備容量の達成」が明記され、またバイオマス発電として「唐津バイオマス発電所」の運転開始と連結化が記載された。加えて、蓄電所案件として「石狩蓄電所のオフテイク契約締結（東京ガス）」および「菊川西村蓄電所の融資関連契約締結」が新たに登場したため、既存の製品ライン（再生可能エネルギー発電等事業、再生可能エネルギー開発運営事業、蓄電池事業、GX事業、コーポレートPPA直販、環境価値の売買、大型バイオマス発電事業）への言及追記に加え、案件名ベースの新規エントリを追加する。

- + 唐津バイオマス発電所
- + 姫路蓄電所
- + 石狩蓄電所のオフテイク契約
- + 菊川西村蓄電所の融資関連契約

### 技術

提出書類2026-06-17で、既存の「長期脱炭素電源オークション活用」「系統用蓄電池の導入」「O&Mの高度化」「デリバティブ評価・ヘッジ会計運用」「アンモニア・水素新燃料技術の検討」に再言及があり、蓄電所の運転開始や設備容量到達などの具体進捗が追記された。あわせて、コーポレートPPAおよび蓄電事業のオフテイク契約に関する契約スキームが新規に明示されたため、2件を追加した。

- + コーポレートPPA活用
- + 蓄電事業のオフテイク契約

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-17の書類で、(1)海外展開を見据えた人材確保・育成、(2)産学連携・オープンイノベ参加、(3)外部技術ライセンス取得・知財購入、(4)東京ガスとの資本業務提携、(5)住友林業グループとの長期契約（燃料調達）に言及が確認できたため既存エントリを更新した。さらに、唐津バイオマス発電所の取得・連結化、東京ガスとの石狩蓄電所オフテイク契約締結が新たに具体イベントとして記載されていたため、新規エントリを追加した。

- + 唐津バイオマス取得連結化
- + 東京ガス石狩蓄電オフテイク契約

## 会社自身の言葉

### 中期目標・事業モデル/制度・収益の考え方

- 「2030年度に運転中・建設中の発電所と蓄電所の設備容量合計5.0GW、EBITDA600億円、累計GHG削減量2,000万トンを目標（中期経営計画2030の公表：2025年5月13日）。」 — 中期経営計画2030の目標（5.0GW、EBITDA600億円、累計GHG削減2,000万トン）
- 「再生可能エネルギー発電等事業：発電所及び系統用蓄電所を長期にわたり所有・運営する売電・環境価値・調整力・容量確保価値の提供を中心とする収益モデル。」 — 再生可能エネルギー発電等事業の長期保有・売電/環境価値/調整力等による収益モデル
- 「長期脱炭素電源オークションの活用等 Government 支援の継続を背景に、安定的なキャッシュフローの確保と長期投資の拡大を両立する戦略をとっています。」 — 長期脱炭素電源オークション等の政府支援を背景に、安定CFと長期投資を両立する戦略
- 「長期脱炭素電源オークションの活用」 — 長期脱炭素電源オークションの活用
- 「開発・運営事業：新規発電所・蓄電所の企画・開発・建設管理をデベロッパーとして行い、運転開始後の売電・環境価値の販売・需給調整等を通じた収益を得るモデル。」 — 開発・運営事業の企画開発/建設管理と運転開始後の販売による収益モデル
- 「国内でのFIT・FIP・長期脱炭素電源オークション」 — 国内のFIT/FIP/長期脱炭素電源オークション
- 「再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運営を主な事業として展開しています。再生可能エネルギーは太陽光・バイオマス・陸上風力・地熱・水力等の多様な電源を含み、蓄電池・アンモニア・水素等を含む新燃料等を含むGX（グリーントランスフォーメーション）事業も推進しています。」 — 再生可能エネルギー（多電源）を主力に、GX（新燃料等）も推進する事業方針
- 「国内でのFIT・FIP・長期脱炭素電源オークションなどの制度変更リスク、法令・届出・環境アセスメントの変更等。再エネ法・再エネ特措法等の改正の影響。」 — 制度変更・法令/届出/環境アセスメント変更等によるリスク（再エネ法等）
- 「国内外の販売体制として、コーポレートPPA・市場販売型蓄電所・オフテイク契約等の販売経路が記載。」 — 販売経路としてのコーポレートPPA、市場販売型蓄電所、オフテイク契約等
- 「発電所及び系統用蓄電所を長期にわたり所有・運営する売電・環境価値・調整力・容量確保価値の提供を中心とする収益モデル。」 — 売電・環境価値・調整力・容量確保価値を長期に提供する収益モデル（再掲趣旨）
- 「国内外での市場動向としては、再生可能エネルギー比率の向上・蓄電池市場の拡大、長期脱炭素電源オークションの活用等 Government 支援の継続を背景に、安定的なキャッシュフローの確保と長期投資の拡大を両立する戦略をとっています。」 — 市場動向（再エネ比率向上、蓄電池市場拡大、長期脱炭素電源オークション等）と戦略の説明

### 具体案件の進捗（運転開始・連結化・契約締結）

- 「姫路蓄電所の運転開始（2025年10月10日、系統用蓄電事業として初号）」 — 姫路蓄電所の運転開始（系統用蓄電事業の初号）
- 「唐津バイオマス発電所の運転開始と連結化（2025年9月30日取得、連結化開始）など」 — 唐津バイオマス発電所の運転開始と連結化
- 「唐津バイオマス発電所の運転開始と連結化」 — 唐津バイオマス発電所の運転開始と連結化（再掲趣旨）
- 「石狩蓄電所のオフテイク契約締結（東京ガス、2025年6月30日）および」 — 石狩蓄電所のオフテイク契約締結（東京ガス）
- 「石狩蓄電所のオフテイク契約締結（東京ガス、2025年6月30日）および菊川西村蓄電所の融資関連契約締結（2026年3月）など」 — 石狩蓄電所のオフテイク契約および菊川西村蓄電所の融資関連契約など
- 「菊川西村蓄電所の融資関連契約締結（2026年3月）など」 — 菊川西村蓄電所の融資関連契約締結など
- 「石狩蓄電所のオフテイク契約締結（東京ガス、2025年6月30日）」 — 石狩蓄電所のオフテイク契約締結（東京ガス）
- 「菊川西村蓄電所の融資関連契約締結（2026年3月）」 — 菊川西村蓄電所の融資関連契約締結
- 「徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県徳島市」 — 徳島津田バイオマス発電所（案件として言及）
- 「合同会社杜の都バイオマスエナジー（宮城県仙台市宮城野区」 — 杜の都バイオマスエナジー（案件として言及）
- 「合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県御前崎市」 — 御前崎港バイオマスエナジー（案件として言及）
- 「AI関連データセンター・半導体工場の需要拡大に伴う電力需要増加の見込み。2035年度の総電力需要見通し等。」 — AIデータセンター・半導体工場需要増に伴う電力需要見通し（2035年度等）
- 「合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県御前崎市、出資56.0%）」 — 御前崎港バイオマスエナジー（出資割合込みで言及）

### 提携・供給/販売契約・燃料/ヘッジ等の取引スキーム

- 「東京ガスとの資本業務提携（2024/04/01締結）」 — 東京ガスとの資本業務提携（締結日・位置づけ）
- 「秋田県内の木材生産業者と長期供給契約」 — 秋田県内の木材生産業者との長期供給契約
- 「木質ペレット・PKS等を中心とする長期固定価格契約」 — 木質ペレット・PKS等の長期固定価格契約
- 「東京ガスとの資本業務提携（2024/04/01締結）ほか、出資・提携関連」 — 東京ガスとの資本業務提携ほか、出資・提携関連の説明
- 「バイオマス燃料の輸入材は、USD建て契約が多く、為替変動リスクをヘッジするため長期包括為替予約を活用。」 — USD建て長期固定等の燃料契約に係る為替予約（長期包括為替予約）
- 「地域ごとの許認可取得・環境アセスメント実施・地域合意形成の必須性が一般的に説明されている。」 — 許認可取得・環境アセスメント・地域合意形成の必要性（一般説明）
- 「住友林業グループとの長期契約で数量固定・価格上限を設定。」 — 住友林業グループとの長期契約（数量固定・価格上限）
- 「発電所・蓄電所の建設・運用・保守はEPC事業者・O&M事業者・AM事業者等へ委託」 — 建設/運用/保守をEPC・O&M・AM事業者等へ委託するスキーム
- 「国内の発電事業の共同開発・Non-FIT太陽光のPPA、バイオマス、蓄電事業の協業等」 — 国内外での共同開発・Non-FIT太陽光PPA・バイオマス/蓄電事業での協業
- 「九州電力送配電株式会社」 — 九州電力送配電株式会社（相手先として言及）
- 「四国電力送配電株式会社」 — 四国電力送配電株式会社（相手先として言及）

### 社内体制/内製化・外部連携・リスク要因・その他資本配分/拠点

- 「蓄電池の最適運用ノウハウ内製化、O&M/設計の内製化、データ・AI活用による運用の高度化。」 — 蓄電池の最適運用ノウハウやO&M/設計の内製化、データ/AI活用による運用高度化
- 「環境アセスメント実施・地域合意形成の必須性」 — 環境アセスメント実施・地域合意形成の必須性
- 「海外展開を見据えた人材確保と育成。」 — 海外展開を見据えた人材確保と育成
- 「オペレーションの内製化による安定運用・収益最大化を推進。」 — オペレーションの内製化による安定運用・収益最大化の推進
- 「木質ペレット・PKS等のバイオマス燃料、ならびに輸入材の価格・供給状況が変動することで、燃料費や収益に影響し得る。長期契約とスポット契約の組み合わせ等でも、価格リスクは残る。」 — 燃料（木質ペレット/PKS等）価格・供給変動による燃料費/収益への影響（契約形態によるリスク残存）
- 「EPC事業者・O&M事業者・AM事業者へ委託」 — EPC事業者・O&M事業者・AM事業者へ委託（再掲趣旨）
- 「地政学リスク（中東情勢、国際関係、輸出入規制等の不確実性）による発電事業への影響、エネルギー安定性・供給リスク等を指摘。」 — 地政学リスク等による発電事業への影響（エネルギー安定性/供給リスク）
- 「苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県京都郡苅田町」 — 苅田バイオマスエナジー株式会社（案件として言及）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・自然災害などの影響と、それに伴う事業継続性・設備保全・サプライチェーンの脆弱性。」 — 気候変動・パンデミック等の影響により事業継続性・保全・サプライチェーン脆弱性が生じ得ること
- 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション等」 — 産学連携・コンソーシアム参加・オープンイノベーション等
- 「EPC事業者・O&M事業者・AM事業者等へ委託」 — EPC/O&M/AM事業者等への委託（再掲趣旨）
- 「ライセンス等の外部技術ライセンス取得・知財購入：規定あり」 — 外部技術ライセンス取得・知財購入に関する言及
- 「その他のCapital Allocation：政府補助金・配当性向・株式報酬・内部留保等」 — その他の資本配分（政府補助金、配当方針等、株式報酬、内部留保など）
- 「RENOVA RENEWABLES PHILIPPINES 1 PTE.LTD.」 — RENOVA RENEWABLES PHILIPPINES 1 PTE.LTD.（海外拠点として言及）

### 設備投資額（内訳）

- 「設備投資額：5,455百万円。内訳は再生可能エネルギー発電等事業向け4,678百万円、開発・運営事業向け777百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資額（5,455百万円）と内訳