# レノバ（9519） 財務上の特約が付されたグリーンシンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20261116580850
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
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企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

株式会社レノバが、みずほ銀行などを主幹事とする組成金額10,340百万円のグリーンシンジケートローン契約を締結し、7年間の資金枠を確保しました。契約には、2期連続の連結営業損失を避ける財務上の特約が付いています。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の遂行に必要な資金を確保し、資金調達基盤を強化するため。また、金利負担を抑制しつつ、事業進捗に応じて機動的な資金調達を可能にするため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたグリーンシンジケートローン契約締結
- 発生日: 2026年11月16日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社レノバ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 国内外の太陽光、陸上風力及び蓄電事業
- 原因: 中期経営計画の遂行に必要な資金を確保し、資金調達基盤を強化するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 本契約の締結による今期（2027年3月期）の連結予想への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再生可能エネルギー及び蓄電池の事業開発を一層加速させ、中期経営計画を確実に遂行するとともに、脱炭素社会の実現に貢献する。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結による今期（2027年3月期）の連結予想への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「資金調達基盤を強化することを目的とするものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期（2027年3月期）の連結予想への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「組成金額 10,340百万円」「連結予想への影響は軽微です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「グリーンシンジケートローン契約（以下『本契約』）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業進捗に応じて随時必要な資金を引き出すことができるストラクチャー」と記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務上の特約として記載されているのは「2期連続の連結営業損失計上の回避」である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「(1) 組成金額 10,340百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今期（2027年3月期）の連結予想への影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2026年11月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社レノバ」「みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成金額 10,340百万円」「契約締結日 2026年11月16日」「借入期間 7年（うち借入実行可能期間3年）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「組成金額 10,340百万円」「契約締結日 2026年11月16日」「連結予想への影響は軽微です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本契約を締結することを決定し、締結を完了いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、…契約を締結することを決定し、締結を完了いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、…締結を完了いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「日本格付研究所の評価を受けたグリーンファイナンス・フレームワークに則ったグリーンローンです。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結を完了いたしました」および「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画の遂行に必要な資金を確保し、資金調達基盤を強化することを目的とするものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日、…グリーンシンジケートローン契約…を締結することを決定し、締結を完了いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「グリーンシンジケートローン契約」の締結、契約概要および今後の見通しを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」は会社自身の開示方針であり、当局からの期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「契約を締結することを決定し、締結を完了いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「グリーンシンジケートローン契約締結に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員に関する記載は「代表取締役社長 CEO 木南 陽介」「取締役執行役員 CFO 山口 和志」の役職・氏名にとどまる。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「金融機関の皆様からご理解とご支援を賜りました」と記載されているが、謝罪の文言はない。」）
