# レノバ（9519） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20261110571861
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比11.3%、営業利益が26.7%増えた一方、親会社の所有者に帰属する中間利益は10.9%減少しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上収益と営業利益は、合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始・連結化、バイオマス発電所の運転停止日数の減少、事業開発報酬の増加などにより増加しました。一方、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前期に計上した合同会社唐津バイオマスエナジーの企業結合に伴う再測定による利益がなくなった影響で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":45200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":6192,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 経常利益: {"value":4773,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2960,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- １株当たり当期純利益: 32.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.8,"前期末":20.1}
- 総資産: {"value":587844,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":181954,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12349,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6273,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12005,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17168,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":11300,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9102,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":91297300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":795700,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上収益は、合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+3,834百万円）、バイオマス発電所における運転停止日数の減少（+1,704百万円）、合同会社軽米西ソーラーの運転停止（△553百万円）、事業開発報酬の増加（+145百万円）などにより増加。営業利益は、バイオマス発電所の運転停止日数の減少、軽米西ソーラーの運転停止、持分法による投資利益の増加、唐津バイオマスエナジーの運転開始・連結化、事業開発報酬の増加による。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前期の企業結合に伴う再測定による利益の計上がなくなった影響で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期中間期の売上収益は45,200百万円、通期予想は95,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期6,192百万円、通期予想11,300百万円。売上収益は中間期45,200百万円、通期予想95,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益11.3%増、営業利益26.7%増、親会社の所有者に帰属する中間利益10.9%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益45,200百万円（前年同期比11.3%増）、営業利益6,192百万円（同26.7%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,192百万円、税引前中間利益4,773百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益2,960百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,300百万円、対前期増減率36.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の損益計算書には「オプション公正価値評価益1,719百万円」「金融収益568百万円」「金融費用△3,706百万円」等が表示され、「特別利益」「特別損失」は表示されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「再生可能エネルギー発電等事業のセグメント利益は8.9%増、開発・運営事業は25.0%増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期20.8%、前期末20.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは12,349百万円の収入、前年同期は13,059百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「売上収益の増減の主要因として「合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化（+3,834）」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上収益の主要因として「+3,834」「+1,704」「△553」「+145」など、営業利益についても「+819」「△525」「+500」などの金額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの増大」「再生可能エネルギーへのエネルギーシフト」、自社の行動として「長期のコーポレートPPAを締結」「蓄電所の開発を進める」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上収益45,200百万円、営業利益6,192百万円、前年同期比の増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国においては…再生可能エネルギー導入推進に向けた政策の見直し」「地政学リスクの高まり」「サイバーセキュリティ認証（JC-STAR等）」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期との比較数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運転中及び建設着手済みの蓄電事業の設備出力は452MW」「太陽光発電によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で206MW」「バイオマス発電事業…145.4MW（3発電所）」」）