# レノバ（9519） 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20260805510352
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比5.8％減、営業利益が68.4％減となり、親会社帰属利益も89.0％減少した。通期業績予想と配当予想は、従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

バイオマス発電所の定期点検による運転停止、軽米西ソーラー発電所の運転停止、事業開発報酬の減少が減収・減益要因となった。一方、唐津バイオマスエナジーの運転開始・連結化は売上収益の増加要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":19330,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":1043,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.4}
- 経常利益: {"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-89}
- １株当たり当期純利益: 1.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.1%","前期末":"20.1%"}
- 総資産: {"value":627821,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":199891,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4474,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2414,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4925,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20242,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":11300,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4533,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 91,274,900株
- 期末自己株式数: 853,100株
- 業績の増減要因: バイオマス発電所における定期点検による運転停止、合同会社軽米西ソーラーの運転停止、事業開発報酬の減少。売上収益では、合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化が増加要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の売上収益は19,330百万円、通期予想は95,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期1,043百万円、通期予想11,300百万円。売上収益は当第1四半期19,330百万円、通期予想95,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比△68.4％、税引前四半期利益は△71.6％、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△89.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前年同期比△5.8％、営業利益は△68.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,043百万円、税引前四半期利益495百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益95百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期の営業利益は1,043百万円、通期の営業利益予想は11,300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金0.00円と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書には「オプション公正価値評価益1,113百万円」等の項目があるが、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「再生可能エネルギー発電等事業のセグメント利益は前年同期比△18.4％、開発・運営事業は791百万円から△12百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益20,527百万円・営業利益3,296百万円、当期の売上収益19,330百万円・営業利益1,043百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期21.1％、前連結会計年度末20.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,474百万円の収入、前年同期は1,477百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「バイオマス発電所における定期点検による運転停止」「合同会社軽米西ソーラーの運転停止」が主要因として記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上収益の主要因として定期点検△2,257百万円、唐津バイオマスエナジーの連結化＋1,545百万円、軽米西ソーラー停止△444百万円等が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「バイオマス発電所における定期点検による運転停止」「合同会社唐津バイオマスエナジーの運転開始と連結化」「事業開発報酬の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、…見込み通りに進捗しました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益19,330百万円、営業利益1,043百万円、通期営業利益予想11,300百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国においては…再生可能エネルギー導入推進に向けた政策の見直し」「地政学リスクの高まり」「各電力会社より出力制御指示が発令」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間の数値が並記され、「連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「安来蓄電所の「出力2MW/容量6.5MWh」、蓄電事業の設備出力「452MW」、太陽光発電によるコーポレートPPA契約設備容量「206MW」。」）