# レノバ（9519） 2026年3月期　第1四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20250804528540
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、バイオマス発電所の寄与や事業開発報酬の計上により、連結売上収益・EBITDA・営業利益・親会社帰属利益が前年同期を上回った。一方、大規模太陽光は日射量低下で減収減益となり、御前崎港バイオマスは設備不具合で運転を停止している。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、徳島津田バイオマスの運転再開、御前崎港バイオマスの運転開始、事業開発報酬の計上により増加した。営業利益以下の段階利益は、バイオマス発電所の償却費・金融費用が増加した一方、売上収益の増加により増加した。大規模太陽光は岩手県の軽米東・西・尊坊ソーラーの日射量低下が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":20527,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":3296,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":862,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"連結売上収益":"20,527百万円","EBITDA":"8,617百万円","営業利益":"3,296百万円","親会社の所有者に帰属する利益":"862百万円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":"90,500百万円","EBITDA":"31,600百万円","営業利益":"9,300百万円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"1,500百万円","EPS":"16.59円","設備容量":"1,232.4MW"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"22.7%","EBITDA":"27.3%","営業利益":"35.4%","親会社の所有者に帰属する利益":"57.5%"}
- 計画に対する自己評価: 期初計画通りに進捗（Non-FIT太陽光の完工容量）
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"334名（連結）"}
- 業績見通しの前提: {"木質ペレット":"175ドル/t","認証PKS":"140ドル/t","為替":"1ドル145円","太陽光":"12ヶ所・352.8MW","バイオマス":"7ヶ所・445.2MW","Non-FIT PPA":"計約105MW"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"エクイティIRR":"10%超が原則"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 蓄電事業の建設着手済み設備容量で国内最大（公表ベース、会社調べ）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京ガスとのオフテイク契約に基づく石狩蓄電所のファイナンス組成・EPC契約締結、蓄電事業への2030年度までの約1,500億円の追加投資計画、今期中の建設着手を目指す100MW級蓄電所2件の開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益22.7%、EBITDA27.3%、営業利益35.4%、親会社の所有者に帰属する利益57.5%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期毎の推移」の表に2026年3月期第1四半期の売上収益、EBITDA、営業利益を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」「最高益」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期連結業績予想（IFRS） 業績予想に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「セグメント別連結業績の表に売上収益、EBITDA、営業利益の「増減」を掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「徳島津田バイオマス、運転開始した御前崎港バイオマスの寄与、及び事業開発報酬の計上により、前年同期比で大幅増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「大規模太陽光、バイオマス、その他、再生可能エネルギー発電等事業、開発・運営事業について各利益項目を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「燃料価格の前提・感応度や償却費、金融費用への言及はあるが、売上原価・販管費の内訳表はない」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「大規模太陽光の売上収益▲318百万円、EBITDA▲463百万円、営業利益▲436百万円。「日射量の低下が影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「木質ペレット175ドル/t、認証PKS140ドル/t、1ドル145円、太陽光12ヶ所・352.8MW、バイオマス7ヶ所・445.2MW」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「木質ペレット±10ドル/tで営業利益±2.6億円、PKS±10ドル/tで±5.5億円」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「御前崎港バイオマスは「2025年9月中（予定）の運転再開」、唐津バイオマスは「2025年9月中の運転開始を予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年5月中期経営計画で開示した保有事業の時価」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「東京ガスとのオフテイク契約に基づく、石狩蓄電所のファイナンス組成とEPC契約締結が完了」「2030年度までに約1,500億円を蓄電事業に追加投資する計画」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「設備容量1,126.8MW」「売電量214,023MWh」「発調契約申請容量177.7MW」「完工64.2MW」「建設着手済み設備容量260MW」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「蓄電事業の建設着手済み設備容量は260MW」「発調契約申請容量177.7MWに拡大」「大規模太陽光…日射量の低下が影響し、前年対比で減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「燃料価格と価格感応度は記載されているが、販売量と販売単価を分解したKPIはない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（連結）334名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設着手済み設備容量は260MWとなりレノバは国内トップランナー」「レノバは国内最大」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「エクイティIRR10%超が原則」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2030年度までに約1,500億円を蓄電事業に追加投資する計画」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年3月期 第1四半期決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「主な沿革」「コーポレート・ガバナンス」の掲載はあるが、決算説明と事業状況のページが大半を占める」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更なし」「運転開始予定」「変更、遅延となる可能性がある」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年3月期 第1四半期決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社概要」ページがある一方、「連結業績ハイライト」「事業開発状況のアップデート」等が資料の大部分を占める」）