# レノバ（9519） 当社の蓄電池事業に関する融資関連契約の締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20250303585993
種別: 開示
開示日: 2025-03-03
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

蓄電池3事業を運営する合同会社が金融機関と融資関連契約を締結し、プロジェクトファイナンスを組成しました。対象事業の合計設備容量は215MWです。

## 会社が挙げた理由

脱炭素を進めるための事業領域拡大の一環として蓄電池事業を開発し、再生可能エネルギーの導入拡大や電力系統の安定化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社の蓄電池事業に関する融資関連契約の締結
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月28日（締結日）
- 実施日: 2026年度着工予定、2028年度運転開始予定、2029年4月制度適用開始予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 北海道苫小牧市、北海道白老郡白老町、静岡県周智郡森町睦実の3蓄電所、合計設備容量215MW。出資比率は株式会社レノバ39.0%、他社合計61.0%。当社が権利を行使した場合の出資比率は87.0%
- 業績への影響: 本融資関連契約の締結に伴う2025年3月期の業績予想への影響は軽微。事業開発報酬は今期の業績予想に織り込み済み
- 理由: 脱炭素を進めるための事業領域拡大の一環。再生可能エネルギーの主力電源化を支える調整機能、電力系統の安定化、更なる再生可能エネルギー導入拡大への貢献を目的とする
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年度に着工、2028年度に運転開始、2029年4月に制度適用開始の予定。公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本融資関連契約の締結に伴う今期（2025年3月期）の業績予想への影響は軽微です」「今期の業績予想に織り込んでいます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社が開発を進める蓄電池事業」「融資関連契約を締結し、プロジェクトファイナンスを組成」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「今期（2025年3月期）の業績予想への影響は軽微です」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「金融機関との間で融資関連契約を締結」「共同スポンサーである株式会社脱炭素化支援機構及びSMFLみらいパートナーズ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2月28日付け」「合計設備容量215MW」「着工 2026年度（予定）」「運転開始 2028年度（予定）」「制度適用開始 2029年4月（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「90MW、50MW、75MW」「株式会社レノバ39.0%」「出資比率は87.0%」「215MW」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「（ご参考）蓄電池事業の概要」「電力広域的運営推進機関公表の約定結果（2024年4月26日）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「融資アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行」「共同スポンサーである株式会社脱炭素化支援機構及びSMFLみらいパートナーズ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「着工 2026年度（予定）」「運転開始 2028年度（予定）」「制度適用開始 2029年4月（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「融資関連契約を締結し、プロジェクトファイナンスを組成いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の自社開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「融資関連契約の締結のお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も、脱炭素に向けて、国内外の系統用蓄電所や蓄電池併設型再生可能エネルギー発電所の開発を進めて」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「融資関連契約を締結し、プロジェクトファイナンスを組成いたしました」「着工 2026年度（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「制度適用開始 2029年4月（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」「2026年度（予定）」「2028年度（予定）」「適用される見込み」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アールツー蓄電所合同会社が、金融機関との間で融資関連契約を締結」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北海道苫小牧市、北海道白老郡白老町、静岡県周智郡森町睦実」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「着工 2026年度（予定）」「運転開始 2028年度（予定）」「今後も…開発を進めて」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「本文に融資金額・借入条件の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「電力系統の安定化や更なる再生可能エネルギーの導入拡大に貢献してまいります」「当社の企業価値の向上を図ってまいります」」）