# レノバ（9519） 2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20241106513482
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比81.6％増えた一方、営業利益は65.5％減り、親会社の所有者に帰属する中間利益は128百万円の赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、徳島津田バイオマス発電所の売電収入増加と、前期に運転開始・連結化した複数のバイオマス発電所による増加が主因。営業利益は、前期の完工遅延損害賠償金の計上、徳島津田バイオマス発電所の前期の試運転売電収入と当期の補修作業等による減少、複数のバイオマス発電所の運転開始・連結化の影響による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":33689,"unit":"百万円","yoy_pct":81.6}
- 営業利益: {"value":2152,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.5}
- 経常利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-128,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18,"前期末":14.6}
- 総資産: {"value":464874,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":120398,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19902,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4873,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2034,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30246,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71800,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.1},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8148,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 91187700
- 期末自己株式数: 775100
- 業績の増減要因: 徳島津田バイオマス発電所の売電収入増加、前期に運転開始・連結化した複数のバイオマス発電所の寄与、前期の完工遅延損害賠償金、徳島津田バイオマス発電所の試運転売電収入・補修作業等による影響

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期の売上収益は「33,689 百万円」、通期予想は「71,800 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,152 百万円」、通期予想は「1,000 百万円」。売上収益は「33,689 百万円」、通期予想は「71,800 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比「81.6」、EBITDAは「5.2」、営業利益は「△65.5」、税引前利益は「△94.9」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「△128」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は18,551百万円から33,689百万円へ増加し、営業利益は6,233百万円から2,152百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は「2,152 百万円」、税引前利益は「271 百万円」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「△128 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,000 百万円」「△80.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金「合計 0.00」、2025年3月期予想の「合計 0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金「0.00」の記載があるが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「再生可能エネルギー発電事業のセグメント利益は12,978百万円から13,908百万円へ増加し、再生可能エネルギー開発・運営事業は1,257百万円から△34百万円へ減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には「EBITDAマージン 59.1％」「34.2％」の記載があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率」は2025年3月期中間期「18.0％」、2024年3月期「14.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 10,696 19,902」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「売上収益の主要因として「前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化（＋14,038）」、EBITDAの主要因として「（＋3,952）」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「主要因として「売電収入増加（＋571）」「運転開始と連結化（＋14,038）」「完工遅延損害賠償金の計上（△2,562）」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「小規模分散型の太陽光発電所が順次運転を開始」「恒久対策工事を進めています」「東京ガスとの間で資本業務提携契約を締結」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」とされ、売上収益「33,689百万円」、営業利益「2,152百万円」、通期予想「71,800百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ボイラ・タービン設備の調整に時間を要しているため、2025年3月中（予定）に営業運転開始時期を変更」「7日（計31.0時間）の出力抑制」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期における複数のバイオマス発電所の運転開始と連結化（＋14,038）」および「前第3四半期連結会計期間より」「前第4四半期連結会計期間より」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「7日（計31.0時間）の出力抑制」「契約設備容量は合計で207MW」「連結会社の従業員数は…316名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）