# レノバ（9519） 国内需要家とのNon-FIT太陽光発電所のバーチャルPPAの締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20241031507418
種別: その他開示
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

レノバの100％子会社が、新たに開発する小規模分散型太陽光発電所の環境価値を、国内需要家へ非FIT非化石証書として20年間販売するバーチャルPPAを締結し、発効した。発電した電力自体は卸電力取引所へ売電する。

## 会社が挙げた理由

脱炭素に取り組む企業や自治体などの需要家のニーズに応え、再生可能エネルギーを供給するとともに、脱炭素領域の新規事業開発を通じて企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 非FIT非化石証書、バーチャルPPA
- 相手先: 国内需要家（具体名は非開示）
- 相手先の概要: 国内需要家。具体的な所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 契約上の取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年10月31日発効
- 提供開始日: 順次運転開始（予定）
- 適用分野: 脱炭素、再生可能エネルギー、環境価値の供給
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 取引規模18MW（ACベースの想定値、DCベースでは最大約36MW）
- 定量的な効果: 年間発電量予測：約38GWh
- 利用実績: 当該契約の実績はnot_disclosed。既存のNon-FIT契約の累計最大契約設備容量は約170MW
- 業績への影響: 今期（2025年3月期）への影響は軽微。来期以降の業績貢献を見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「環境価値売買契約（以下『バーチャルPPA』と言います。）を締結し、発効いたしました」「今後の予定　順次運転開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「国内需要家と非FIT非化石証書として直接販売する環境価値売買契約…を締結し、発効いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月31日」「今後の予定　順次運転開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年4月の…GX本部設置以降、Non-FIT…による再生可能エネルギー発電事業に取り組み」「このたび…契約を…締結いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「締結し、発効いたしました」「2024年10月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間発電量予測　約38GWh」「18MW（ACベースの想定値）」「来期以降の業績貢献を見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「非化石証書供給先　国内需要家」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「国内需要家に非FIT非化石証書として直接販売」「非化石証書供給先　国内需要家」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「国内需要家」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社等である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内需要家」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間発電量予測　約38GWh」「取引規模　18MW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間発電量予測　約38GWh」「ACベースの想定値」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間発電量予測　約38GWh」「想定値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「環境価値販売契約期間　20年」「約38GWh」「18MW」「2024年10月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「脱炭素領域における新規事業の開発を通じて、当社の企業価値の向上を図ってまいります」「来期以降の業績貢献を見込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今期（2025年3月期）の業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「非FIT非化石証書を…国内需要家と締結」「長期間にわたり販売する契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「新規に開発する…太陽光発電所」「小規模分散型太陽光発電所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新規に開発する追加性のある小規模分散型太陽光発電所由来」「長期間にわたり販売する契約」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが保有する再生可能エネルギー発電所由来」「当社が新規に開発する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である第二太陽光発電合同会社」「当社の100%出資」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内需要家」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回契約の利用実績・導入件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「識別番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名　株式会社レノバ」「（コード番号：9519 東証プライム市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「契約期間　20年」「年間発電量予測　約38GWh」「影響は軽微」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間発電量予測」「想定値」「来期以降の業績貢献を見込んでおります」」）