# レノバ（9519） 当社の連結子会社における売電先変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20240701542082
種別: その他開示
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

連結子会社が運営する石巻ひばり野バイオマス発電所について、FIT制度で一般送配電事業者に売電する形から、FIP制度を使ってNTTアノードエナジーへ長期価格固定契約に基づき売電する形へ、2024年7月1日に切り替えた。

## 会社が挙げた理由

発電事業の収益性を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 石巻ひばり野バイオマス発電所における売電
- 相手先: NTTアノードエナジー株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役社長 岸本照之。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: NTTアノードエナジーへの長期契約に基づく売電先。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 売電価格を固定（ただし、年によって変動）した長期契約。具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月1日（実績、売電開始）
- 適用分野: 再生可能エネルギー発電、バイオマス発電
- 受賞名・認証名: FIP制度への移行認定
- 授与・認証機関: 経済産業大臣
- 登録番号・有効期限: 2023年11月に認定。契約期間は当該発電所が有するFIT認証の残存期間。登録番号・具体的な有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2024年3月の営業運転開始からFIT制度に基づく売電を実施
- 業績への影響: 今期（2025年3月期）の業績への影響は、2024年5月8日に公表した連結業績予想に織り込み済み。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024 年 7 月 1 日よりFIP制度を活用し、NTTアノードエナジー株式会社への長期価格固定契約に基づく売電を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「NTTアノードエナジーへの長期の契約に基づく売電に切り替えました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 7 月 1 日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「当社の連結子会社における売電先変更に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2024 年 7 月 1 日」および「2024 年 7 月 1 日より…売電を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売電を開始しました」「売電に切り替えました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NTTアノードエナジー株式会社（東京都港区、代表取締役社長 岸本照之）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「NTTアノードエナジーへの長期の契約に基づく売電」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表取締役社長 岸本照之」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「NTTアノードエナジー株式会社への長期価格固定契約に基づく売電」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「NTTアノードエナジー株式会社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NTTアノードエナジー株式会社」「経済産業大臣から認定を受けました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年 7 月 1 日より」「長期価格固定契約」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「発電事業の収益性を向上させる観点」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本売電先変更に伴う今期（2025年3月期）の業績への影響は、2024年5月8日に公表した連結業績予想に織り込み済みです」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「売電先変更」「長期価格固定契約に基づく売電」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「石巻ひばり野バイオマス発電所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「FIT制度…一般送配電事業者への売電」「FIP…NTTアノードエナジーへの…売電に切り替え」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の連結子会社である…IMHが保有・運営する石巻ひばり野バイオマス発電所」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「石巻ひばり野バイオマス発電所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「売電を開始しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「石巻ひばり野バイオマス発電所」「FIP制度」「NTTアノードエナジー株式会社」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 株式会社レノバ」「（コード番号：9519 東証プライム市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「売電先変更」「認定を受けました」「業績予想に織り込み済みです」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「売電価格を固定（ただし、年によって変動）した長期契約」「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）