# レノバ（9519） 当社等の従業員向け株式交付信託への追加拠出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20240619532206
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-20
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

当社は、従業員向け株式交付信託に3億5,100万円を追加拠出し、その資金で当社普通株式を市場から取得する。追加拠出は2024年6月21日、株式取得は6月24日から7月2日までを予定している。

## 会社が挙げた理由

将来の給付に必要と見込まれる当社株式を取得するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社等の従業員向け株式交付信託への追加拠出
- 発生日: 2024年6月20日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社レノバおよび当社子会社（当社等）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 将来の給付に必要と見込まれる当社株式を取得するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月21日に本信託へ追加拠出し、2024年6月24日から7月2日までの予定期間に取引市場から当社普通株式を取得する。本制度が継続する限り本信託を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本信託への追加拠出を行うことを決議」「株式の取得資金として：351,000,000円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社子会社（以下、『当社等』といいます。）の従業員」を対象とした「従業員向け株式交付信託」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は信託への追加拠出および株式取得について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「株式の取得資金として：351,000,000円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月20日」「追加信託日：2024年6月21日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社レノバ」「当社子会社」「株式会社りそな銀行」「当社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「351,000,000円」「2024年6月21日（予定）」「2024年6月24日から2024年7月2日まで（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「株式の取得資金として：351,000,000円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「追加拠出を行うことを決議」「追加信託日：2024年6月21日（予定）」「株式の取得期間：2024年6月24日から2024年7月2日まで（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2021年5月20日公表の『当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付信託の導入に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「当社等の従業員向け株式交付信託への追加拠出について」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は信託受託者として「株式会社りそな銀行」等を記載しているが、調査体制は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「追加拠出を行うことを決議いたしました」「2024年6月21日（予定）」「2024年6月24日から2024年7月2日まで（予定）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本信託への追加拠出を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は信託への追加拠出および株式取得について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「従業員に対するインセンティブ・プランの一環として」「本信託への追加拠出」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）