# レノバ（9519） 東京瓦斯株式会社との資本業務提携契約の締結、 第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20240401564099
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

株式会社レノバが東京瓦斯株式会社と資本業務提携契約を結び、東京ガスを引受先として普通株式1,187万7,600株を発行することを決めた。これにより東京ガスは、払込後にレノバの主要株主となる見込み。

## 会社が挙げた理由

東京ガスの電力オフテイク力・需給調整力と、レノバの事業開発力を組み合わせて再生可能エネルギー電源・蓄電池事業の開発を拡大すること、及び国内外の脱炭素事業の開発費用・投資資金を確保すること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東京瓦斯株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動
- 発生日: 2024年4月1日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社レノバ、東京瓦斯株式会社
- 対象拠点・対象製品: 国内及び海外の再生可能エネルギー電源、陸上風力発電、Non-FIT太陽光発電、バイオマス発電、系統用蓄電池事業。苓北・天草陸上風力事業（設備容量54.6MW）を含む
- 原因: 東京ガスの電力オフテイク力・需給調整力と、レノバの地元合意形成能力・エンジニアリング力・プロジェクトファイナンスの組成力等の開発力によるシナジー、及び開発費用・投資資金の確保
- 業績への影響額: 金額の記載なし。2025年3月期の業績への影響は軽微
- 計上する会計期間: 2025年3月期（業績影響）。調達資金の支出予定は2024年4月～2027年3月
- 業績予想への影響: 本資本業務提携及び本第三者割当増資が2025年3月期の業績に与える影響は軽微と考えている
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数―、総株主の議決権の数に対する割合―（東京ガスについて、2023年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権118,776個（所有株式数11,877,600株）、総株主の議決権の数に対する割合13.05％、2024年4月17日予定
- 今後の見通し: 国内陸上風力の共同開発、フィジカルPPAの100MW追加、バイオマス事業での知見共有、系統用蓄電池事業での利用権提供などを両社で協議する。調達資金は再生可能エネルギー電源及び脱炭素事業の開発費用・投資資金に充当する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本資本業務提携及び本第三者割当増資が当社の2025年3月期の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社の収益拡大及び収益安定化を図り…中長期的な企業価値の向上に資する」／「既存株主に対して希薄化が生じます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年3月期の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「払込金額の総額 17,816,400,000円」／「2025年3月期の業績に与える影響は軽微」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「国内及び海外における再生可能エネルギー電源」／「脱炭素事業（蓄電池事業を含む）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携契約の締結、第三者割当増資及び主要株主の異動を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額 17,816,400,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期の業績」／「2024年4月～2027年3月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年4月1日」／「本資本業務提携契約の締結日 2024年4月1日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社レノバ」／「東京瓦斯株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式 11,877,600株」／「払込期日 2024年4月17日」／「調達する資金の額 17,816,400,000円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「募集の概要」「調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」「第三者割当増資後の大株主及び持株比率」の各項目がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「払込期日 2024年4月17日」／「具体的な内容及び方法につきましては、両社間で今後協議してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「東京瓦斯株式会社との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結すること…及び…発行…を行うことについて決定いたしました」／「協議いたします」／「締結を予定しています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本資本業務提携の目的・理由」としてシナジー及び開発費用・投資資金の確保を記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…資本業務提携契約…を締結すること、及び東京ガスに対する第三者割当による新株式の発行…を行うことについて決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動」を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は新たな資本業務提携及び第三者割当増資の決定を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「中長期的な企業価値向上」に向けた資本業務提携と資金調達を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）