# レノバ（9519） 2024年3月期　第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20240206527922
種別: 決算
開示日: 2024-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上収益が前年同期比20.3％増となった一方、営業利益は23.4％減、親会社所有者帰属利益は39.3％増となりました。通期予想は、売上収益を1,000百万円減額、営業利益を2,000百万円増額、親会社所有者帰属利益を3,700百万円減額しています。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、徳島津田バイオマス発電所の試運転売電収入・運転開始、杜の都バイオマスエナジーの連結化、人吉ソーラーの運転開始が押し上げました。一方、営業利益は前年の四日市ソーラー関連の売却益等がなくなったこと、燃料キャンセル費、減価償却費等の増加、燃料費比率の上昇などが影響しました。親会社所有者帰属利益は、企業結合に伴う再測定益や為替差益が押し上げました。通期予想の修正は、御前崎港バイオマス発電所の運転開始時期および子会社化時期の変更、キアンガン水力事業に関する持分法投資損失などが主因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":29827,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":6375,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4}
- 経常利益: {"value":8925,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5984,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- １株当たり当期純利益: 75.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"15.8%","前期末":"14.2%"}
- 総資産: {"value":384558,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90582,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13554,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13665,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8178,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13226,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":217.5}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":45000,"revised_forecast":44000,"change":-1000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"EBITDA":{"previous_forecast":14900,"revised_forecast":16300,"change":1400,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":2500,"revised_forecast":4500,"change":2000,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":12200,"revised_forecast":8500,"change":-3700,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"再生可能エネルギー発電事業":{"value":29508,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"再生可能エネルギー開発・運営事業":{"value":2815,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- セグメント別利益: {"再生可能エネルギー発電事業":{"value":18369,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"再生可能エネルギー開発・運営事業":{"value":-2201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7551,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["合同会社杜の都バイオマスエナジー"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":79215500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":297300,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 徳島津田バイオマス発電所の試運転売電収入・運転開始、杜の都バイオマスエナジーの連結化、人吉ソーラーの運転開始により売上収益が増加した一方、前年の四日市ソーラー関連の売却益等の反動、燃料キャンセル費、燃料費比率の上昇、減価償却費等の増加が利益を押し下げた。親会社所有者帰属利益は、企業結合に伴う再測定益や為替差益により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は44,000百万円、第3四半期累計の売上収益は29,827百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は6,375百万円、通期予想は4,500百万円。売上収益は29,827百万円、通期予想は44,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益20.3％増、EBITDA8.3％減、営業利益23.4％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益39.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は前年同期比20.3％増、営業利益は前年同期比23.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,375百万円、税引前四半期利益8,925百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,984百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は6,375百万円、通期予想の営業利益は4,500百万円で、対前期増減率は△49.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「企業結合に伴う再測定による利益」3,364百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書には減価償却費及び償却費、企業結合に伴う再測定による利益、オプション公正価値評価損益等が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「再生可能エネルギー発電事業のセグメント利益は14,113百万円から18,369百万円へ増加、再生可能エネルギー開発・運営事業は3,099百万円から△2,201百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には「EBITDAマージン（％）61.7、47.1」とあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は15.8％（前連結会計年度末は14.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは13,554百万円の収入、前年同期は7,122百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「徳島津田バイオマス発電所」「合同会社杜の都バイオマスエナジー」「人吉ソーラー匿名組合事業」の運転開始・連結化により、「発電量は順調に増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上収益の要因として「徳島津田…＋3,830」「杜の都…＋1,248」「計画外停止等…△415」など、EBITDAや営業利益についても要因別金額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「運転開始」「連結子会社としました」「運転開始時期を変更しました」「売上高燃料費比率の前年対比での増加により収益に影響がありました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「子会社化の予定時期を来期に変更」「利益の計上を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上収益29,827百万円、営業利益6,375百万円、要因別の増減額を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ボイラ・タービン設備の最終調整に時間を要している」「資源価格・電力市場価格が高騰」「出力抑制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「合同会社杜の都バイオマスエナジーの出資持分を追加取得…当社の連結子会社としました」「当第3四半期連結会計期間より…運転を開始」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規1社…合同会社杜の都バイオマスエナジー」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「Non-FIT太陽光による直接電力契約の締結容量は合計で171MW」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人吉ソーラー…出力20.8MW」「杜の都バイオマスエナジー…出力75.0MW」「直接電力契約の締結容量は合計で171MW」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の将来予測情報は2024年3月期の通期業績予想および発電所の運転開始時期についての説明であり、中期経営計画への言及はない。」）