# レノバ（9519） 関連会社出資持分の損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20240105511322
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-05
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

キアンガン水力発電事業の設備容量を17.4MWから8.3MWへ縮小する見込みとなり、当社子会社の出資持分について全額を引き当てるため、最大12億円の持分法投資損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

完工確度を高めるため工事の設計変更を行い、事業規模を縮小することに伴い設備容量を変更するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関連会社出資持分の損失計上
- 発生日: 2023年12月31日（損失の発生年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: KIANGAN MINI HYDRO CORPORATION（当社の持分法適用会社）、RENOVA RENEWABLES PHILIPPINES 1 PTE.LTD.（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: キアンガン水力発電事業（フィリピン共和国イフガオ州）
- 原因: 完工確度を高めるため工事の設計変更を行い、事業規模を縮小したことに伴い設備容量を17.4MWから8.3MWに変更する見込みとなったため
- 業績への影響額: 最大12億円（持分法投資損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 今期（2024年3月期）の業績への影響は現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回実施する損失処理について、将来の追加損失の計上は現時点において見込んでいない。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「最大12億円の損失の計上が見込まれます」「今期（2024年3月期）の業績への影響は、現在精査中です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社子会社が出資する持分に関して、全額の引き当てを行うため、最大12億円の損失の計上が見込まれます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今期（2024年3月期）の業績への影響は、現在精査中です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「最大12億円の損失の計上が見込まれます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「キアンガン水力発電事業」「当社子会社が出資する持分に関して全額の引き当てを行います」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「最大12億円の損失の計上が見込まれます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「（１）損失の発生年月日及び経緯　2023年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「KIANGAN MINI HYDRO CORPORATION」「キアンガン水力発電事業（フィリピン共和国イフガオ州）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大12億円」「設備容量を17.4MWから8.3MWに変更」「2023年12月31日」「2024年3月期第3四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「最大12億円の損失の計上が見込まれます」「現在関連会社出資持分の損失計上額の算出作業を進めており」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「損失計上額の算出作業を進めており、今期（2024年3月期）の業績への影響は、現在精査中です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「関連会社出資持分の損失計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「最大12億円の損失の計上が見込まれます」「今期（2024年3月期）の業績への影響は、現在精査中です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社であるKIANGAN MINI HYDRO CORPORATION」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「完工確度を高めるため工事の設計変更を行い、事業規模を縮小したことに伴い」」）