# レノバ（9519） 当社の連結子会社における売電先変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20230901549422
種別: その他開示
開示日: 2023-09-01
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

連結子会社UREが運営する秋田バイオマス発電所は、FIT制度で一般送配電事業者に売電する方式から、FIP制度を活用して小売電気事業者と長期価格固定契約に基づき売電する方式へ、2023年9月1日から変更した。

## 会社が挙げた理由

発電事業の収益性を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 秋田バイオマス発電所におけるFIP制度を活用した売電
- 相手先: 小売電気事業者（社名非開示）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: UREは当社の連結子会社。UREが秋田バイオマス発電所を保有・運営している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 長期価格固定契約に基づく固定売電価格（具体額は非開示）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月1日（実績）
- 適用分野: 再生可能エネルギー発電、電力売電
- 受賞名・認証名: FIP制度への移行認定
- 授与・認証機関: 経済産業大臣
- 登録番号・有効期限: FIT認証の残存期間（具体的な期限は非開示）
- 拠点所在地: 秋田県（市町村名は非開示）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2016年7月から営業運転を開始
- 業績への影響: 2024年3月期の業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023 年 9 月 1 日より FIP 制度を活用し、小売電気事業者への長期価格固定契約に基づく売電を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 9 月 1 日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「当社の連結子会社における売電先変更に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2023 年 9 月 1 日」および「2023 年 9 月 1 日より…売電を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売電を開始しました」「本売電先変更に伴う今期…の業績への影響は軽微です」「公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「小売電気事業者への長期価格固定契約」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「小売電気事業者への…売電を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先は「小売電気事業者」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として記載されているのはUREが連結子会社であることのみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「小売電気事業者」とのみ記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業大臣から認定を受けました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「発電事業の収益性を向上させる観点」「業績への影響は軽微」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「発電事業の収益性を向上させる観点」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本売電先変更に伴う今期（2024年3月期）の業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「小売電気事業者への長期価格固定契約に基づく売電」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「UREが保有・運営する秋田バイオマス発電所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2016年7月の営業運転開始から…FIT制度…売電」「このたび…FIP…への移行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の連結子会社であるUREが保有・運営する秋田バイオマス発電所」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（URE）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「UREが保有・運営する秋田バイオマス発電所」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「FIT制度からFIP制度への変更説明のみ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FIP（Feed-in Premium）」「FIT制度（Feed-in Tariffs）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 株式会社レノバ」「（コード番号：9519 東証プライム市場）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「収益性を向上させる観点」「業績への影響は軽微です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）