# レノバ（9519） 株式会社大塚商会とのNon-FIT太陽光発電所のバーチャルPPAの締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20230822545130
種別: その他開示
開示日: 2023-08-23
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

レノバの100％子会社が、新規開発する小規模分散型太陽光発電所の環境価値を、大塚商会へ非FIT非化石証書として30年間販売するバーチャルPPAを締結し、発効した。発電した電力自体は卸電力取引所に売電する。

## 会社が挙げた理由

大塚商会が事業活動におけるCO2削減に取り組んでいるため。また、脱炭素に取り組む需要家のニーズに応え、再生可能エネルギー供給と脱炭素領域の新規事業開発を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Non-FIT太陽光発電所由来の非FIT非化石証書（環境価値）／バーチャルPPA
- 相手先: 株式会社大塚商会
- 相手先の概要: システムインテグレーション事業、コンピューター・複合機・通信機器・ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など。証券コード・所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 契約当事者は当社の連結子会社である第一太陽光発電合同会社（当社100％出資）と大塚商会。環境価値売買契約を締結
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年8月23日（発効）
- 提供開始日: 2024年3月期から順次着工し、2026年3月末までに順次運転開始予定
- 適用分野: 事業活動におけるCO2削減、脱炭素
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 取引規模6MW（ACベースの想定値、DCベースでは最大約12MW）
- 定量的な効果: 年間発電量予測：約13GWh
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年3月期への影響は軽微。来期以降の業績貢献を見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年3月期から順次着工、2026年3月末までに順次運転開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「環境価値売買契約（以下『バーチャルPPA』と言います。）を締結し、発効いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年3月期から順次着工、2026年3月末までに順次運転開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「株式会社大塚商会とのNon-FIT太陽光発電所のバーチャルPPAの締結に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「締結し、発効いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間発電量予測 約13GWh」「業績貢献を見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社大塚商会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「非化石証書供給先 株式会社大塚商会」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「事業内容：システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社である第一太陽光発電合同会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「非化石証書供給先 株式会社大塚商会」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「取引規模 6MW（ACベースの想定値／DCベースでは、最大約12MW）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間発電量予測 約13GWh」「ACベースの想定値」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「年間発電量予測 約13GWh」「想定値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「環境価値販売契約期間 30年」「年間発電量予測 約13GWh」「2026年3月末までに順次運転開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「来期以降の業績貢献を見込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今期（2024年3月期）の業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「非FIT非化石証書として直接販売する環境価値売買契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「新規に開発する追加性のある小規模分散型太陽光発電所由来」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社が新規に開発する追加性のある小規模分散型太陽光発電所由来」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが保有する再生可能エネルギー発電所由来の非FIT非化石証書」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である第一太陽光発電合同会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「非化石証書供給先 株式会社大塚商会」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社レノバ」「（コード番号：9519 東証プライム市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「契約期間・発電量・取引規模・今後の予定を列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間発電量予測」「ACベースの想定値」「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）