# レノバ（9519） 当社の陸上風力発電事業に関する融資関連契約の締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20230331540437
種別: 開示
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

苓北風力合同会社が金融機関との融資関連契約を締結し、苓北・天草風力についてプロジェクトファイナンスを組成した。これにより、2023年4月の着工と2026年中の運転開始を目指す計画が示された。

## 会社が挙げた理由

苓北・天草風力の建設・事業運営を進め、再生可能エネルギーによる発電事業、地域・経済の活性化、雇用の新規創出等に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 苓北・天草風力に関する融資関連契約の締結及びプロジェクトファイナンスの組成
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月31日（融資関連契約締結日）
- 実施日: 2023年4月に着工予定、2026年中に運転開始予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 設備容量54.6MW、想定年間発電量約109,000MWh、出資及び株主ローン比率合計52%の取得権行使時に当社出資比率90.0%
- 業績への影響: 本融資関連契約の締結に伴う2023年3月期の業績への影響は現在精査中。事業開発報酬は今期業績に織り込み済み
- 理由: 再生可能エネルギーによる発電事業を進め、発電所の建設及び事業運営を通じて地域及び経済の活性化、雇用の新規創出等に貢献するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年4月に着工し、2026年中の運転開始を目指す。公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の国内における第1号の陸上風力事業」「設備容量54.6MW」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社が開発を進める陸上風力発電事業」「プロジェクトファイナンスを組成いたしました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「金融機関との間で融資関連契約を締結」「共同スポンサーであるSMFLみらいパートナーズ株式会社及びNECキャピタルソリューション株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月31日」「設備容量54.6MW」「着工：2023年4月」「運転開始：2026年中（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「設備容量：54.6MW」「想定年間発電量：約109,000MWh」「売電単価：21円／kWh」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「一般家庭約25,000世帯の年間使用電力量に相当（当社調べ）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SMFLみらいパートナーズ株式会社及びNECキャピタルソリューション株式会社」「株式会社三井住友銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「着工：2023年4月」「運転開始：2026年中（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「融資関連契約を締結し、プロジェクトファイナンスを組成いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はなく、「2017年から」とのみ記載。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「融資関連契約の締結のお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2026年中の運転開始を目指してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日付けにて、苓北風力合同会社が、金融機関との間で融資関連契約を締結し、プロジェクトファイナンスを組成いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月31日」「本日付けにて」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「融資関連契約を締結し、プロジェクトファイナンスを組成いたしました」「2026年中の運転開始を目指してまいります」「業績への影響は現在精査中です」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「苓北・天草風力」「苓北・天草風力発電所」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「熊本県天草郡苓北町及び天草市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「着工：2023年4月」「運転開始：2026年中（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年中の運転開始を目指してまいります」「当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は90.0%となります」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「今期（2023年3月期）の業績への影響は現在精査中です」「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の国内における第1号の陸上風力事業として着工」「地域及び経済の活性化に貢献し、地域との協創に取り組んでまいります」」）