# レノバ（9519） （開示事項の経過）当社の持分法適用関連会社における労働災害事故の発生について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20230307525906
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

2023年2月6日に発生した労働災害事故後に停止していた工事を、3月2日から一部、3月6日からボイラエリアを含めて再開した。

## 会社が挙げた理由

行政をはじめ関係機関と連携し、再発防止に取り組むとしているが、工事再開の具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の持分法適用関連会社における労働災害事故の発生について
- 発生日: 2023年2月6日 16時5分頃
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 合同会社御前崎港バイオマスエナジー（当社の持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: 御前崎港バイオマス発電所建設現場（静岡県御前崎市港、牧之原市新庄字浜）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 今期（2023年3月期）業績に与える影響は生じておりません
- 計上する会計期間: 2023年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 行政をはじめ関係機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 御前崎港バイオマス発電所の工事。3月2日よりボイラエリア以外、3月6日よりバグフィルタを含むボイラエリア内の工事を再開
- 再開予定日: 2023年3月2日および3月6日に再開済み。今後の再開予定日はnot_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 行政をはじめ関係機関と連携し、再発防止に全力で取り組んでまいります
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き、行政をはじめ関係機関と連携し、再発防止に全力で取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、今期（2023 年 3 月期）業績に与える影響は生じておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「3 月 2 日よりボイラエリア以外の工事を再開、また 3 月 6 日よりバグフィルタを含むボイラエリア内の工事を再開しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では、今期（2023 年 3 月期）業績に与える影響は生じておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に与える影響は生じておりません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「建設中の御前崎港バイオマス発電所において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「3 月 2 日よりボイラエリア以外の工事を再開、また 3 月 6 日より…工事を再開しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は労働災害事故、工事再開および業績影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響は生じておりません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今期（2023 年 3 月期）業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 2 月 6 日 16 時 5 分頃」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「合同会社御前崎港バイオマスエナジー 発電所建設現場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「死亡 1 名、被災 10 名」「2023 年 2 月 6 日」「3 月 2 日」「3 月 6 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事故概要」および本文に事故内容・工事再開日・業績影響が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き、行政をはじめ関係機関と連携し、再発防止に全力で取り組んでまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年 2 月 7 日公表の…にてお知らせいたしました通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「3 月 2 日よりボイラエリア以外の工事を再開」「3 月 6 日より…ボイラエリア内の工事を再開」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「行政をはじめ関係機関と連携」との記載はあるが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「工事を再開しております」「現時点では…業績に与える影響は生じておりません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「表題の「当社の持分法適用関連会社」および「合同会社御前崎港バイオマスエナジー」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「行政をはじめ関係機関と連携し、再発防止に全力で取り組んでまいります。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年 2 月 7 日公表の…にてお知らせいたしました通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止に全力で取り組んでまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ご遺族に心からお悔やみを申し上げるとともに…心よりお詫び申し上げます。」」）