# レノバ（9519） 当社の持分法適用関連会社における労働災害事故の発生について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20230207502589
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の発電所建設現場で労働災害事故が発生し、請負作業員1名が死亡、10名が被災した。現場検証と行政等による事実確認・原因究明が進められている。

## 会社が挙げた理由

会社は事故の原因を開示しておらず、行政をはじめ関係機関と連携して事実関係の確認と原因究明を進めるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の持分法適用関連会社における労働災害事故の発生について
- 発生日: 2023年2月6日16時40分頃
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 合同会社御前崎港バイオマスエナジー（当社の持分法関連会社）
- 対象拠点・対象製品: 発電所建設現場（静岡県御前崎市港、牧之原市新庄字浜）、バグフィルタ内
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 現場検証（現場検証中等）
- 裁判所・当局: 行政をはじめ関係機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 行政をはじめ関係機関と連携し、事実関係の確認と原因究明を行う
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 行政をはじめ関係機関と連携し、事実関係の確認と原因究明に努め、再発防止に全力で取り組む。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「死亡 1 名、被災 10 名」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「請負作業員 1 名の方がお亡くなりになり、10 名の方が被災する労働災害事故が発生」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は事故の発生、事実確認、原因究明、再発防止について記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「死亡 1 名、被災 10 名」と人的被害は示されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の持分法関連会社である合同会社御前崎港バイオマスエナジー」の「発電所建設現場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現況、現場検証中等」と記載されているが、出荷・生産・販売等の停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は労働災害事故、現場検証、原因究明、再発防止について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「死亡 1 名、被災 10 名」と人的被害数は記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や損失計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 2 月 6 日 16 時 40 分頃」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「合同会社御前崎港バイオマスエナジー」「発電所建設現場（静岡県御前崎市港、牧之原市新庄字浜）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 2 月 6 日 16 時 40 分頃」「死亡 1 名、被災 10 名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に発生場所、発生日時、発生内容、被災者数が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現況、現場検証中等」「今後、行政をはじめ関係機関と連携し、事実関係の確認と原因究明に努め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社の持分法適用関連会社における労働災害事故の発生について」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「行政をはじめ関係機関と連携」と記載されているが、第三者委員会等の設置は記載されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で判明している内容は下記のとおりです」「現場検証中等」「今後…事実関係の確認と原因究明に努め」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事実関係の確認と原因究明に努め」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法関連会社である合同会社御前崎港バイオマスエナジー」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「現場検証中等」「行政をはじめ関係機関と連携し、事実関係の確認と原因究明に努め」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は事故の発生と今後の調査・再発防止について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止に全力で取り組んでまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「地域の皆さまや関係者の皆さまに、多大なるご心配をおかけしたことを哀心よりお詫び申し上げます。」」）