# レノバ（9519） 当社等の従業員向け株式交付信託への追加拠出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20220804512401
種別: 開示
開示日: 2022-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

当社と子会社の従業員向け株式交付信託に、将来の株式給付に必要な当社株式の取得資金として3,070万円を追加拠出することを決定しました。追加拠出は2022年8月12日に行い、同日から9月30日まで市場で当社普通株式を取得する予定です。

## 会社が挙げた理由

将来の給付に必要と見込まれる当社株式を取得するための資金として追加拠出するため。また、本制度は従業員の中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 従業員向け株式交付信託への追加拠出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年8月8日
- 実施日: 2022年8月12日（予定）
- 対象期間: 本信託は2021年8月10日から本制度が継続する限り継続
- 金額: 株式の取得資金として追加信託する金額：30,700,000円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 将来の給付に必要と見込まれる当社株式を取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出するため。本制度は、従業員の中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的としている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年5月20日公表『当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付信託の導入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2022年8月12日に追加信託を行い、同日から2022年9月30日まで取引市場より当社普通株式を取得する予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本信託への追加拠出を行うことを決議いたしました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社等の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」「当社等の従業員」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30,700,000円」「追加信託日：2022年8月12日（予定）」「株式の取得期間：2022年8月12日から2022年9月30日まで（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年8月10日」「30,700,000円」「2022年8月12日から2022年9月30日まで」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「当社では、2021年度より本制度を導入しており」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「受託者：株式会社りそな銀行」「株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「30,700,000円」「2022年8月12日（予定）」「2022年8月12日から2022年9月30日まで（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年度より導入している」「本信託への追加拠出を行うことを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「将来の給付に必要と見込まれる当社株式を取得するための資金として」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年5月20日公表の『当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付信託の導入に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「追加信託日：2022年8月12日（予定）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本制度が継続する限り本信託は継続します」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において」「追加拠出を行うことを決議いたしました」「2022年8月12日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「追加信託日：2022年8月12日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…追加拠出を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「追加拠出を行うことを決議いたしました」「2022年8月12日（予定）」「2022年8月12日から2022年9月30日まで（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「株式の取得方法：取引市場より取得」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社子会社…の従業員を対象とした」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来の給付に必要と見込まれる当社株式を取得するため」「株式の取得期間：2022年8月12日から2022年9月30日まで（予定）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本信託への追加拠出を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）