# レノバ（9519） 弊社の持分法適用関連会社が公募占用指針に基づく選定事業者に決定されなかったことに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20211224561267
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の秋田由利本荘洋上風力合同会社が、秋田県由利本荘市沖の洋上風力発電事業の公募で選定事業者に選ばれなかった。これによる2022年3月期の業績予想への影響は、会社が精査中としている。

## 会社が挙げた理由

経済産業省及び国土交通省による公募の結果、選定事業者に決定されなかったため。具体的な不選定理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 弊社の持分法適用関連会社が「秋田県由利本荘市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針」に基づく選定事業者に決定されなかったこと
- 発生日: 2021年12月24日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 秋田由利本荘洋上風力合同会社（株式会社レノバの持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: 秋田県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における洋上風力発電所開発事業
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今期（2022年3月期）業績予想に与える影響は、現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 公募占用指針に基づく事業者選定
- 裁判所・当局: 経済産業省及び国土交通省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年12月24日（選定結果の日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 公募の結果に伴う2021年5月10日公表の今期（2022年3月期）業績予想への影響を精査し、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今期（2022年3月期）業績予想に与える影響は、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「公募に応募しておりましたが、12月24日、経済産業省及び国土交通省により選定されませんでした。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績予想に与える影響は、現在精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」及び「秋田由利本荘洋上風力合同会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「選定事業者に決定されなかったことに関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は公募結果と業績予想への影響の精査について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績予想に与える影響は、現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今期（2022年3月期）業績予想に与える影響は、現在精査中です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「12月24日、経済産業省及び国土交通省により選定されませんでした。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「秋田由利本荘洋上風力合同会社」及び「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021年12月24日」及び「業績予想に与える影響は、現在精査中です。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「業績予想に与える影響は、現在精査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「選定事業者に決定されなかったことに関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は公募結果と業績予想への影響の精査について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想に与える影響は、現在精査中です」及び「公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき」及び「経済産業省及び国土交通省により選定されませんでした。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「弊社の持分法適用関連会社である秋田由利本荘洋上風力合同会社」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「選定されませんでした」と記載しているが、報告・改善期限には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「選定事業者に決定されなかったことに関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「公募に応募しておりましたが、12月24日、経済産業省及び国土交通省により選定されませんでした。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は公募結果と業績予想への影響について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）