# レノバ（9519） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9519/disclosure/20211104424364
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/9519

## 何が変わったか

日本経済新聞が報じた唐津沖の洋上風力発電事業について、レノバは、記事に記載された出力や風車規模は同社の発表に基づくものではないと説明した。唐津沖での調査は続けているものの、事業の詳細やスケジュールはまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

記事は日本経済新聞の独自取材に基づくものであり、記事に記載された出力・風車規模は当社の発表に基づくものではないため。また、現時点では事業の詳細やスケジュールが確定していないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部報道について
- 発生日: 2021年11月3日（日本経済新聞電子版の記事掲載日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社レノバ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 佐賀県唐津市等の唐津沖における洋上風力発電事業
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 地域の皆さまと十分なコミュニケーションを図りながら、秋田県由利本荘市沖における洋上風力発電事業の開発を通じた知見やエンジニアリング力を基に、再生可能エネルギーによる発電事業の検討を慎重に進める。
- 続報の予定: 公表すべき事実が発生した場合には、速やかに発表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「なお、本件に関して、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに発表いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「出力は 30 万 kw 超及び洋上風車は 1 基当たり 9,500～1 万 5,000kw を想定との記事内容等は、当社の発表に基づくものではありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報道内容、唐津沖での調査、今後の事業検討および公表方針について記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点では、スケジュールを含めた事業の詳細は確定しておりません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「佐賀県唐津市等の唐津沖にて洋上風力発電事業の開発に向けた調査を進めています」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「唐津沖にて洋上風力発電事業の開発に向けた調査を進めています」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は報道内容と洋上風力発電事業の調査・検討について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「出力は 30 万 kw 超及び洋上風車は 1 基当たり 9,500～1 万 5,000kw を想定との記事内容等は、当社の発表に基づくものではありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「現時点では、スケジュールを含めた事業の詳細は確定しておりません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「11 月 3 日付、日本経済新聞の電子版にて」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社レノバ」および「佐賀県唐津市等の唐津沖」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「記事内容等は、当社の発表に基づくものではありません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「公表すべき事実が発生した場合には、速やかに発表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「開発に向けた調査を進めています」および「事業の詳細は確定しておりません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「11 月 3 日付、日本経済新聞の電子版にて、…との記事が掲載されましたが」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の会社開示や前回報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件に関して、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに発表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「地域の皆さまと十分なコミュニケーションを図りながら」検討を進めるとしている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では、スケジュールを含めた事業の詳細は確定しておりません。」および「検討を慎重に進め」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点では、スケジュールを含めた事業の詳細は確定しておりません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、佐賀県唐津市等の唐津沖にて洋上風力発電事業の開発に向けた調査を進めています」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は報道内容、事業調査・検討および今後の公表方針について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「公表すべき事実が発生した場合には、速やかに発表いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは同社の独自取材に基づくものであり、…当社の発表に基づくものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「日本経済新聞の電子版にて…記事が掲載されましたが、これは同社の独自取材に基づくもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者・問合せ先の表示と報道内容、事業検討方針について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「地域の皆さまと十分なコミュニケーションを図りながら…検討を慎重に進め」」）