# 中期経営計画の達成に向けた事業展開｜イーレックス（9517）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当社グループの業績は、平成28年５月に公表した中期経営計画を順調に進捗しており、引き続き計画達成に向け、事業の展開を図ります。」 — 平成28年５月公表の中期経営計画について、順調な進捗と計画達成に向けた事業展開を表明している。 (https://komori.app/company/9517/filing/2016-q2)
- FY2018 その他 「Ⅰ．収益目標・・・・・・・・売上高営業利益率10.0％　Ⅱ．資本効率目標・・・・・・ＲＯＥ20.0％　Ⅲ．配当目標・・・・・・・・配当性向20.0％以上」 — 従来の中期経営計画の進捗説明に加え、収益性、資本効率、配当について数値目標を示している。 (https://komori.app/company/9517/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「以上に加えて、トレーディング部門において電力仕入ソースの最適化に努めるとともに、販管費を圧縮した結果、経常利益は計画通り推移しています。」 — 経常利益が計画通り推移しているとし、中期経営計画の進捗を再確認している。 (https://komori.app/company/9517/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「2019年５月に中期経営計画、ADVANCE100（2021年度目標、経常利益100億円）を策定致しました。本中期計画（2019～2021年度）では、2030年度に向けての第一フェーズ「コアビジネスの強化と展開」の期間と位置づけており、①小売事業における新会社の発足、②バイオマス発電所５基体制（FIT）、③Non-FITメガバイオマス発電所準備、④経営基盤の強化などの諸施策を講じてまいります。」 — 従来の中期経営計画から、ADVANCE100という新計画へ移行し、2021年度の経常利益100億円、2019～2021年度の施策、2030年度に向けた段階構想を具体化した。 (https://komori.app/company/9517/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「このような状況の下、当社グループは、2019年５月公表の「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして、日本の脱炭素社会の実現に貢献する」とした、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の基本方針に基づき、燃料事業から発電事業、電力小売事業までの一貫した電力事業を各事業分野において一層強化してまいります。」 — 2019年5月公表の中期経営計画を基礎に、燃料・発電・小売の一貫事業を強化する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9517/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 その他 「低圧分野では、パートナーとのキャンペーン活動や新規提携等により、販売電力量は187百万kWh（前年対比＋12.9％）販売件数は143,000件（前年対比＋15,000件）と増加いたしましたが、計画には到達しませんでした。高圧分野では、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティングが販売を行っており、直接販売の強化、使用量の大きいお客様への営業強化等の施策により販売電力量は442百万kWh（前年対比＋7.2％）とほぼ計画どおりに推移しました。」 — 中期計画に対する進捗について、低圧は販売が増加したものの計画未達、高圧はほぼ計画どおりと記載している。 (https://komori.app/company/9517/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「2019年５月に発表した中期経営計画においては、Advance100として計画の最終年度（2022年度）に連結経常利益100億円の達成を目標としております。」 — Advance100について、本 filing では最終年度を2022年度とする記載がある一方、別箇所では2021年度目標との記載もある。2020年3月期は売上高の計画達成率93.3％に対し、営業利益119.8％、経常利益121.9％、純利益116.9％だった。 (https://komori.app/company/9517/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社グループでは、再生可能エネルギーを基軸として、燃料事業から発電事業、電力小売事業までの一貫した電力事業に取組み、各事業分野において収益確保の施策に注力しております。今後とも着実に事業の拡大を図ってまいります。」 — 経営方針・経営戦略等に重要な変更はないとしたうえで、再生可能エネルギーを基軸とする一貫事業と着実な拡大を再確認している。 (https://komori.app/company/9517/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「高圧分野では、新規代理店や直販の全国展開等の積極的な営業活動により、販売電力量は1,692GWh（前年対比＋22.4％）となり、計画を上回りました。低圧分野では、新規アライアンスによる販売拡充、キャンペーンの実施、ティーダッシュ合同会社（旧：Xoomエナジージャパン）の子会社化等により、販売電力量は719GWh（前年対比＋31.2％）、販売供給件数は218,000件（同約75,000件増）とほぼ計画どおりに推移しました。」 — 中期計画に対する進捗として、高圧販売電力量は計画を上回り、低圧は販売電力量719GWh・供給件数218,000件でほぼ計画どおりに推移した。 (https://komori.app/company/9517/filing/2020-q3)
- FY2022 再定義 「当社グループは2022年５月『「2022年～2024年度　中期経営計画」-脱炭素に向けた新たなイノベーションを起こす-』を策定いたしました。」 — 従来の中期経営計画から、2022～2024年度を対象とする新計画へ移行し、脱炭素フェーズとイノベーションを前面に掲げた。 (https://komori.app/company/9517/filing/2021-fy)
- FY2024-Q2 再定義 「こうした状況を踏まえ、当初の中期経営計画を取り下げ、電力市場価格の変動による影響を極小化する事業計画への見直しを行い、併せて、石炭価格の状況など、足元の経済情勢に鑑みた、新たな事業上の見通しを策定・公表しました。」 — 2023年5月に策定した2023年から2025年度及び2031年3月期に向けた中期経営計画を取り下げ、電力市場価格の変動影響を極小化する新たな事業計画・見通しへ見直した。 (https://komori.app/company/9517/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「2023年５月12日に、2023年から2025年度及び2031年３月期に向けた事業展開等に関する新たな中期経営計画を策定し、その達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度は，これらの計画策定時と比較して電力市場価格が大幅に下落するなど、計画の前提となる事業環境が大きく変化しており、2023年11月10日に通期業績予想を修正しました。こうした状況を踏まえ、当初の中期経営計画を取り下げ、電力市場価格の変動による影響を極小化する事業計画への見直しを行い、併せて、石炭価格の状況など、足元の経済情勢に鑑みた、新たな事業上の見通しを策定・公表しました。今後、現下の経営課題に対処するための社内組織の見直しを行うとともに、国内の収益基盤の安定と、今後の成長に向けた海外事業の展開に向けた取組を進めることで、企業価値の高めてまいります。」 — 2023年5月策定の中期経営計画を取り下げ、市場価格変動の影響極小化を軸とする事業計画・見通しへ見直したことと、国内収益基盤の安定・海外展開を進める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9517/filing/2023-q3)
- 2026-05-12 後退 「2026 年度の業績見通しにつきましては未定に変更させていただきます。」 — 2027年3月期の売上高・利益の修正計画値が「─」となり、2026年度の業績見通しを未定へ変更した。中期経営計画の数値・見通しの具体性が弱まっている。 (https://komori.app/company/9517/disclosure/20260512525738)