# イーレックス（9517） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9517/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9517 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF8N.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、中東情勢などの地政学リスクによるエネルギー価格変動や国内電力市場の調達環境の変化、ならびに再生可能エネルギー導入拡大等の状況のもと、売上高は増加した一方で売上総利益・営業利益などは減少しました。あわせて、系統用蓄電池の商業運転開始やアグリゲーションサービス開始、バイオマス混焼試験3基目完了、カンボジアの運転開始準備など事業の進捗が記載されています。 ## 事業 イーレックスは電力事業を主な事業とする企業グループ。中間連結決算期間の売上高は112,893百万円、売上総利益は5,971百万円、営業利益は572百万円、税引前中間利益は108百万円、親会社所有者に帰属する中間損失は380百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は34,226百万円、資産合計は179,854百万円、負債合計は106,881百万円、資本合計は72,972百万円。国内市場基盤を前提としつつ海外事業・新規事業の拡大に取り組む。 ## 数字 - 研究開発費: 11百万円 - 設備投資: 27億円 - フリーキャッシュフロー: 28億円 ## セグメント - 電力小売 / 売上高 514億円 - 電力卸売 / 売上高 482億円 - 燃料卸売 / 売上高 110億円 - その他 / 売上高 23億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、もみ殻燃料の長期供給契約（Green CT）と国内発電所の運転状況記載、ならびに系統用蓄電池に係るアグリゲーションサービス（他社保有蓄電池の運用受託）が新たに明示されたため、該当既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を行う。 - + 系統用蓄電池（他社保有） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-11）で、既存の「国内発電所固定費の見直し」「アグリゲーション蓄電池運用受託」「系統用蓄電池第1〜第3号」「JEPX等による販売・調達最適化」「バイオマス混焼試験3基目完了」「カンボジア水力発電プロジェクト事業準備」「カンボジアデータセンター事業性調査」「カンボジア太陽光発電所計画準備」「カンボジア・バイオマス発電所建設関連（開始準備）」「ベトナム各案件（ハウジャン稼働率向上、Yen Bai・Tuyen Quang建設推進、トゥエンクアン・ペレット稼働率向上）」および「もみ殻燃料長期供給契約（Green CT）」に追記。さらに、経産省補助金の活用は既存エントリと別に新規追加し、補助金活用による技術導入を独立の戦略的賭けとして記録した。 - + 経産省令和7年度補助金の活用 ### 外部エクスポージャー 2026年11月11日提出書類（中間報告）で、地政学（中東情勢）、燃料・原料価格高騰、為替、国内電力需給と脱炭素潮流、気候変動影響が外部エクスポージャーとして言及された。あわせて、資源国脱炭素化支援補助金の政府・規制関連動向、Green CTとのもみ殻燃料長期供給契約が新たに具体化された。 - + 資源国脱炭素化支援補助金の動向 - + 気候変動に伴う影響 - + Green CTもみ殻燃料長期契約 ### 技術 本書類では、既存の「蓄電池EMSアグリゲーション」のサービス開始および蓄電池案件の商業運転・試運転完了・投資決定といった進捗が追記された。一方で、ベトナムの石炭火力におけるバイオマス混焼の技術実証進捗（混焼試験3基目完了）と、電力市場におけるトレーディング運用のノウハウ蓄積（JEPX取引・相対取引・デリバティブ活用）が新たに具体的に言及されたため、新規エントリを追加する。 - + 石炭火力バイオマス混焼 - + 電力市場トレーディング運用 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-11）では、既存の系統用蓄電池関連（第1〜第3号）、研究開発投資、JFEエンジニアリングとの資本業務提携（解消済みの記載含む）、Green CTとのもみ殻燃料長期供給契約、株主還元（役員報酬BIP信託）および第3回・第5回無担保社債について言及が追記された。加えて、アグリゲーションサービス開始、単独では未保有の第4回無担保社債、沖縄うるまニューエナジーのコミット型シンジケートローン、混焼試験3基目の完了、経産省の令和7年度補助金活用、カンボジアでの水力・再エネ・データセンター事業の進捗/調査開始、ならびに当期の有形固定資産取得支出の開示が新規に追加された。 - + アグリゲーションサービス開始 - + 沖縄うるまコミット型ローン - + 有形固定資産の取得支出（2,742百万円） - + バイオマス混焼試験3基目完了 - + 経産省令和7年度補助金活用 - + カンボジア水力発電所運転準備 - + カンボジア再エネ建設開始準備 - + カンボジアデータセンター事業性調査開始 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-11）で、既存の能力構築項目（系統用蓄電池アグリゲーション受託、同第1〜第3号案件、バイオマス混焼試験3基目、カンボジア水力運転準備・データセンター事業性調査、Green CTのもみ殻燃料長期供給契約、発電所稼働状況）への言及を追記した。また、JFEエンジニアリングとの資本業務提携は解消日が明示されたため、終了扱いとして反映した。さらに、電力市場取引に関するトレーディングノウハウ蓄積の記載に基づき新規エントリを追加した。 - + JEPX等取引のトレーディング基盤 - − JFEエンジニアリング資本業務提携 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、海外でのバイオマス混焼の技術導入に関連して経産省の補助金活用が明示されたため、新規に規制・制度支援（政府補助金）を対象とする正準エントリを追加する。 - + 資源国脱炭素支援補助金活用 ## 会社自身の言葉 ### 系統用蓄電池アグリゲーション（運用受託・案件進捗） - 「アグリゲーションサービス - 2026年9月に他社が保有する系統用蓄電池を対象に運用及び市場取引を受託するサービスを開始 - 第1号案件の系統用蓄電池の商業運転開始 - 第2号機の試運転完了 - 第3号案件への投資決定」 — 他社保有の系統用蓄電池を対象にした運用・市場取引受託の開始や各号案件の進捗 - 「2026年9月に他社が保有する系統用蓄電池を対象に運用及び市場取引を受託するサービスを開始」 — 2026年9月に他社保有の系統用蓄電池向けアグリゲーションサービス開始 - 「2026年9月に他社が保有する系統用蓄電池を対象に運用」 — 他社保有の系統用蓄電池を対象にした運用 - 「第1号案件の系統用蓄電池の商業運転開始」 — 系統用蓄電池第1号案件の商業運転開始 - 「第2号機の試運転完了」 — 系統用蓄電池第2号機の試運転完了 - 「第3号案件への投資決定」 — 系統用蓄電池第3号案件への投資決定 ### もみ殻燃料長期供給契約（Green CT関連） - 「もみ殻燃料長期供給契約 - 相手方名称: Green CT株式会社 - 契約締結日: 2026年8月11日 - 契約内容: もみ殻燃料長期供給契約 - 契約期間: 2026年8月11日から2026年8月10日まで - 供給開始日: 2026年12月から - 契約会社名: EREx INTERNATIONAL CO.,LTD.」 — Green CT株式会社とのもみ殻燃料長期供給契約（締結日・期間・供給開始日等） - 「もみ殻燃料長期供給契約 - 相手方名称: Green CT株式会社 - 契約締結日: 2026年8月11日 - 契約内容: もみ殻燃料長期供給契約 - 契約期間: 2026年8月11日から2026年8月10日まで - 供給開始日: 2026年12月から」 — Green CT株式会社とのもみ殻燃料長期供給契約（締結日・期間・供給開始日等） - 「もみ殻燃料長期供給契約」 — もみ殻燃料長期供給契約の記載 - 「もみ殻燃料長期供給契約 - 相手方名称: Green CT株式会社 - 契約締結日: 2026年8月11日 - 契約内容: もみ殻燃料長期供給契約 - 契約期間: 2026年8月11日から2026年8月10日まで - 供給開始日: 2026年12月から - 契約会社名: EREx INTERNATIONAL CO.,LTD.」 — Green CT株式会社とのもみ殻燃料長期供給契約（契約内容・期間・供給開始等） - 「相手方名称: Green CT株式会社」 — 契約相手方：Green CT株式会社 - 「契約内容: もみ殻燃料長期供給契約」 — 契約内容：もみ殻燃料長期供給契約 ### 海外事業（ベトナム・カンボジア等）の稼働・建設・混焼 - 「混焼試験3基目をベトナムのノンソン石炭火力発電所で2026年10月に完了」 — ベトナムのノンソン石炭火力発電所で混焼試験3基目が2026年10月に完了 - 「ベトナムのハウジャンバイオマス発電所やトゥエンクアンのペレット工場の稼働率向上」 — ベトナムのハウジャン発電所・トゥエンクアンの稼働率向上 - 「トゥエンクアンのペレット工場の稼働率向上が見られ」 — トゥエンクアンのペレット工場の稼働率向上 - 「ベトナムのイエンバイ・トゥエンクアンのバイオマス発電所建設推進」 — ベトナムのイエンバイ・トゥエンクアンのバイオマス発電所建設を推進 - 「佐伯・豊前・大船渡・中城の発電所は概ね安定稼働」 — 佐伯・豊前・大船渡・中城の発電所は概ね安定稼働 - 「トゥエンクアンのペレット工場の稼働率向上」 — トゥエンクアンのペレット工場の稼働率向上 - 「バイオマス・太陽光発電所建設の開始準備」 — バイオマス・太陽光発電所の建設開始に向けた準備 - 「ベトナムのハウジャンバイオマス発電所およびトゥエンクアンペレット工場の稼働率向上」 — ベトナムのハウジャン発電所およびトゥエンクアンペレット工場の稼働率向上 - 「糸魚川発電所は休止中である。」 — 糸魚川発電所は休止中 - 「佐伯・豊前・大船渡・中城の発電所は概ね安定稼働、」 — （発電所稼働・建設）佐伯等は安定稼働、ベトナムは建設推進等 - 「ベトナムのイエンバイ・トゥエンクアンのバイオマス発電所建設推進、石炭火力発電所でのバイオマス混焼の事業化に向けた取り組み」 — ベトナムでの建設推進および石炭火力でのバイオマス混焼の事業化に向けた取り組み - 「佐伯・豊前・大船渡・中城の各発電所向け燃料販売のほか、他社発電所向け販売の増加」 — 燃料販売（自社発電所向け・他社向け）の増加 ### 国内事業・市場環境（電力市場/トレーディング/収益性・リスク） - 「国内発電所の固定費の見直しを進め、前年同期比で収益性を改善」 — 国内発電所の固定費見直しにより収益性が改善 - 「トレーディングノウハウの蓄積と電力市場の柔軟な対応（JEPX取引、相対取引、デリバティブ取引等の活用）を通じた販売・調達の最適化」 — JEPX・相対取引・デリバティブ等を用いた販売・調達の最適化（トレーディングノウハウの蓄積） - 「糸魚川発電所は休止中である」 — 糸魚川発電所の休止 - 「燃料・原料価格の高騰」 — 燃料・原料価格の高騰 - 「電力小売: 51,390百万円 → 51,390,000,000 円」 — 電力小売の売上高（数値表現） - 「電力卸売: 48,176百万円 → 48,176,000,000 円」 — 電力卸売の売上高（数値表現） - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響によりエネルギー価格が大きく変動」 — 中東情勢など地政学リスクの影響でエネルギー価格が大きく変動 - 「国内電力市場の需給変動と脱炭素化の潮流による需給構造の変化」 — 国内電力市場の需給変動と脱炭素化の潮流による需給構造の変化 - 「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金の活用を含む政府・規制関連動向」 — 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金の活用を含む政府・規制関連動向 - 「為替相場の変動による影響」 — 為替相場の変動による影響 - 「気候変動に伴う影響等」 — 気候変動に伴う影響等 ### 資金調達・株主還元・投資・研究開発・契約解消等（その他） - 「資本業務提携契約（相手先：JFEエンジニアリング株式会社） - 締結日: 2024年5月10日 - 解消日: 2026年5月12日 - 内容: 国内外の発電事業及び燃料開発事業における協業」 — 資本業務提携契約（JFEエンジニアリング）を締結し、解消日がある - 「第3回無担保社債: 発行総額2,000、利率2.740%、償還期限2028年3月24日」 — 第3回無担保社債（発行総額・利率・償還期限） - 「第5回無担保社債: 発行総額3,700、利率4.516%、償還期限2031年9月25日」 — 第5回無担保社債（発行総額・利率・償還期限） - 「水力発電所建設・ダム湛水は最終段階、2027年1月運転開始に向け準備」 — カンボジアの水力発電所建設・ダム湛水が最終段階で2027年1月運転開始に向け準備 - 「経産省の令和7年度補助金を活用」 — 経産省の令和7年度補助金を活用 - 「データセンター事業の事業性調査開始」 — データセンター事業の事業性調査開始 - 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当総額1,719百万円、1株当たり22.00円 - 基準日: 2026年3月31日 - 効力発生日: 2026年6月29日 - 配当金には「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する株式に対する配当金2百万円を含む」 — 2026年6月26日定時株主総会による配当金（総額・1株当たり等） - 「有形固定資産の取得に係る支出：2,742百万円 → 2,742,000,000 円」 — 有形固定資産の取得に係る支出（数値表現） - 「研究開発活動費用は11百万円」 — 研究開発活動費用（数値表現） - 「沖縄うるまニューエナジー株式会社のコミット型シンジケートローン（借入残高2,580百万円）」 — 沖縄うるまニューエナジーのコミット型シンジケートローン（借入残高の記載） - 「データセンター事業の事業性調査開始等の取り組みが見られた」 — データセンター事業の事業性調査開始等の取り組み