# イーレックス（9517） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9517/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9517 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKV1.pdf ## 要点 本書類は、2025年4月1日〜2026年3月31日の連結決算を中心に、売上高は前期比でほぼ横ばいの169,170百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,332百万円となったことを示しています。併せて、サステナビリティやTCFDに基づく気候関連リスク・機会の見直し、海外事業（ベトナム・カンボジア等）の進捗、研究開発費や設備投資の状況などを更新しています。 ## 事業 イーレックスグループは、2030年ビジョン「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」 の下、再生可能エネルギーを基軸に電力小売事業・発電事業・燃料事業・トレーディング事業の4つの事業を一体化して推進しています。海外展開にも取り組み、東南アジアを中心に現地発電所の運営・燃料供給・販売を展開しています。主要事業は国内・海外の電力供給を含む総合エネルギー事業であり、2030年度までに脱炭素ニーズの高まりに対応したサービス提供を強化しています。サステナビリティ推進をコーポレート戦略の中心に位置づけ、TCFD対応、マテリアリティの特定・見直し、2030年ロードマップ等を通じた中長期的なESG目標の達成を目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 82百万円 - 設備投資: 138億円 - フリーキャッシュフロー: -136億円 - 従業員数: 302人 ## セグメント - 単一セグメント（電力事業を主とする） / 売上高 1,692億円 / 営業利益 752億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-25)で、バイオマス燃料（PKS/木質ペレット）の調達・自社供給体制、EPC外部委託、FSC/SBP/GGL等の持続可能性認証、JCM・GX-ETSの検討、海外（ベトナム/カンボジア）の発電所・工場開発/運転が新たに明示されたため、既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を行う。 - + FSC認証 - + SBP認証 - + JCM資金支援（採択） - + GX-ETS収益化検討 - + EPC契約（PECC2） - + ハウジャン20MW発電所 - + トゥエンクアンペレット工場 - + YEN BAI 50MW発電所 - + TUYEN QUANG 50MW発電所 - + カンボジア80MW水力発電所 - + カンボジア50MWバイオマス発電所 - + カンボジア40MW太陽光発電所 - + ベトナム現地JV拠点 - + カンボジア現地JV拠点 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）で、既存リスク項目（地政学、バイオマス燃料価格、為替、電気事業制度、JCM/MRV、TCFD、感染症、BEPS、海外の認証・承認関連）に言及が確認された。また、バイオマス燃料の外部調達契約相手（丸紅・サムスン物産・阪和興業）、EPC外部委託（EREX YEN BAI、EREX TUYEN QUANG）、持続可能性認証（FSC/SBP/GGL）、原油・LNG価格、需要変動（再エネ導入加速）、バリューチェーンGHG削減遅延といった具体要素が新規に確認されたため追加した。 - + 原油・LNG価格変動リスク - + 丸紅のバイオマス燃料調達契約 - + サムスン物産のバイオマス燃料調達契約 - + 阪和興業のバイオマス燃料調達契約 - + EREX YEN BAI EPC契約 - + EREX TUYEN QUANG EPC契約 - + FSC SBP GGL認証適用 - + 再エネ導入加速に伴う需要変動 - + バリューチェーンGHG削減遅延リスク ### 製品 本書類（提出日2026-06-25）により、既存の「電力小売（高圧・低圧プラン）」「CO2フリープラン」「バイオマス発電（複数発電所の運営）」「PKS・木質ペレット燃料の調達・供給」「自社木質ペレット工場」「電力卸売」「電力トレーディング（環境価値取引含む）」へ言及が追加された。加えて、2025年以降の投入・開発中として「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」「コーポレートPPA・DR」「アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業」「JCMクレジット創出・GX-ETS収益化検討」が新規に明示された。 - + アグリゲーション機能の蓄電池事業 - + エネルギーマネジメントシステム（EMS） - + コーポレートPPA・DR - + JCMクレジット創出・GX-ETS収益化検討 ### 技術 最新提出書類（2026-06-25）で、既存のTCFD対応のガバナンス・リスク管理技術およびサプライチェーン認証と環境認証の運用技術に関する記載が再登場した。また、蓄電池のアグリゲーション機能を活用するエネルギーマネジメントシステム（EMS）と、JCMクレジットの創出・GX-ETS開始に伴う収益化検討に関する技術的な取組が新たに具体化されたため、新規エントリを追加した。 - + 蓄電池EMSアグリゲーション - + JCMクレジット収益化運用 ### 資本配分 2026-06-25提出書類に基づき、ベトナム向け投資・EPC契約、R&D、配当、JFE/JR東日本との資本業務提携、ならびに新規の提携（グローバルエンジニアリング）と取締役向け譲渡制限付株式報酬を反映した。 - + ベトナム設備投資総額 - + グローバルエンジニアリング提携 - + 取締役譲渡制限付株式報酬 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-25の書類で、既存の規制・構造的ポジショニング（TCFD、ダブルマテリアリティ、BEPS、監査部の社長直轄、FSC/GGL、GHG削減目標周り）への再言及がある一方で、SBP認証、MRV遵守、JCMクレジットとGX-ETS対応、IFRS 12適用といった新規の規制・制度対応が明示されたため、差分反映としてエントリ追加と既存エントリへの追記を行う。 - + SBP認証適用 - + MRVの遵守 - + JCMクレジット創出とGX-ETS対応 - + IFRS 12適用 ## 会社自身の言葉 ### カーボンクレジット（JCM/GX-ETS）・MRV - 「JCM（二国間クレジット制度）への資金支援事業採択、ベトナム発電所のJCMクレジットの創出」 — JCM（二国間クレジット制度）関連の資金支援事業採択と、ベトナム発電所でのJCMクレジット創出 - 「JCM（二国間クレジット制度）への資金支援事業採択、ベトナム発電所のJCMクレジットの創出 GX-ETS（日本のカーボンニュートラル施策）開始に伴うJCMクレジットの収益化の検討」 — JCM（二国間クレジット制度）への資金支援事業採択、GX-ETS開始に伴うJCMクレジット収益化の検討 - 「JCM（二国間クレジット制度）への資金支援事業採択」 — JCMへの資金支援事業採択 - 「MRVの遵守」 — MRV（測定・報告・検証）の遵守 - 「GX-ETS（日本のカーボンニュートラル施策）開始に伴う」 — GX-ETS（カーボンニュートラル施策）開始に伴うJCMクレジットの取扱い ### バイオマス燃料（調達・供給）・認証・価格/為替等のリスク - 「丸紅株式会社、サムスン物産株式会社、阪和興業株式会社とのバイオマス燃料調達契約」 — 丸紅・サムスン物産・阪和興業とのバイオマス燃料調達契約 - 「丸紅株式会社：契約締結日 2016年12月2日、契約内容 バイオマス燃料調達契約、契約期間 2020年1月1日から2029年12月31日まで」 — 丸紅株式会社とのバイオマス燃料調達契約（締結日・期間） - 「サムスン物産株式会社：契約締結日 2016年12月19日、契約内容 バイオマス燃料調達契約、契約期間 2020年1月1日から2029年12月31日まで」 — サムスン物産株式会社とのバイオマス燃料調達契約（締結日・期間） - 「阪和興業株式会社：契約締結日 2016年12月21日、契約内容 バイオマス燃料調達契約、契約期間 2020年1月1日から2029年12月31日まで」 — 阪和興業株式会社とのバイオマス燃料調達契約（締結日・期間） - 「木質ペレット」 — 木質ペレット - 「PKS（パーム椰子殻）、木質ペレット」 — PKS（パーム椰子殻）および木質ペレット - 「FSC、SBP、GGLなどの持続可能性認証の取得・適用」 — FSC・SBP・GGLなどの持続可能性認証の取得・適用 - 「2025年度にはベトナム向け自社ペレット工場の生産能力を15万t/年で稼働」 — ベトナム向け自社ペレット工場の生産能力（15万t/年）の稼働 - 「自社グループではインドネシアにPKSの備蓄ヤードを整備、ベトナムでは木質ペレット工場を運営」 — インドネシアでのPKS備蓄ヤード整備、ベトナムでの木質ペレット工場運営 - 「バイオマス燃料（PKS・木質ペレット）の価格変動リスク」 — バイオマス燃料（PKS・木質ペレット）の価格変動リスク - 「外貨建燃料調達契約・輸出入決済・海外資産に対する為替リスク（USD・VND・KHR等）」 — 外貨建燃料調達契約・輸出入決済・海外資産に係る為替リスク - 「中東情勢の変動に伴う燃料価格の変動・電力価格の不透明感」 — 中東情勢による燃料価格変動と、電力価格の不透明感 - 「調達の安定確保のため、燃料調達の直接調達に加え、現地サプライヤーおよび自社子会社・商社を介した調達を実施」 — 直接調達に加え、現地サプライヤーや自社子会社・商社を介した調達 - 「原油・LNG等の市場価格の変動が調達・販売価格へ影響」 — 原油・LNG等の市場価格変動が調達・販売価格へ影響 ### 海外発電・燃料製造プロジェクト（発電所/工場/JV/EPC） - 「EREx YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD. × Power Engineering Consulting Joint Stock Company 2：EPC契約（設計・調達・建設一式）、契約発効日 2025年11月28日、完成後12か月（2029年6月30日）まで」 — EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.向けEPC契約（発効日・完成後期間） - 「EREx TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD. × Power Engineering Consulting Joint Stock Company 2：EPC契約、契約発効日 2025年12月24日、完成後12か月（2029年7月31日）まで」 — EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.向けEPC契約（発効日・完成後期間） - 「ベトナム：ハウジャン発電所（20MW）運転開始、トゥエンクアンペレット工場、ベトナム北部の発電所（50MW）2基、2027年度運転開始を目指して建設・機器発注」 — ベトナムのハウジャン発電所（20MW）運転開始、トゥエンクアンペレット工場、北部50MW発電所の建設・機器発注 - 「トゥエンクアンペレット工場」 — トゥエンクアンペレット工場 - 「ハウジャン発電所（20MW）運転開始」 — ハウジャン発電所（20MW）運転開始 - 「カンボジア：80MW水力発電所の建設を進行中」 — カンボジアでの80MW水力発電所建設 - 「EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.」 — EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD. - 「EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.」 — EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD. - 「50MWバイオマス発電所の建設準備・JV設立を進行中」 — 50MWバイオマス発電所の建設準備・JV設立の推進 - 「現地パートナーとのJV・出資を活用して現地市場へ展開」 — 現地パートナーとのJV・出資による現地市場展開 - 「40MW太陽光発電所の建設準備・JV設立を進行中」 — 40MW太陽光発電所の建設準備・JV設立 - 「カンボジア：80MW水力発電所の建設を進行中、2026年度中の商業運転開始を予定」 — カンボジア：80MW水力発電所の建設状況と、2026年度中の商業運転予定 - 「カンボジア：80MW水力発電所の建設を進行中、2026年度中の商業運転開始を予定、50MWバイオマス発電所・40MW太陽光発電所の建設準備・JV設立を進行中」 — カンボジア：80MW水力発電所の商業運転予定、ならびに50MWバイオマス発電・40MW太陽光の建設準備 - 「資本業務提携契約：JFEエンジニアリング株式会社（国内外の発電事業・燃料開発事業の協業）2024年5月10日」 — 資本業務提携契約：JFEエンジニアリング（国内外の発電事業・燃料開発事業の協業） - 「株式会社グローバルエンジニアリング 2025年7月1日」 — 株式会社グローバルエンジニアリングとの資本業務/業務提携（2025年7月1日） - 「エバーグリーン・マーケティング株式会社」 — エバーグリーン・マーケティング株式会社 - 「エバーグリーン・リテイリング株式会社」 — エバーグリーン・リテイリング株式会社 ### 電力小売/トレーディング・エネルギーソリューション（PPA/DR/蓄電/EMS/アグリゲーション） - 「アグリゲーション機能を活用した蓄電池を含むエネルギー管理システム（EMS）」 — アグリゲーション機能を活用した蓄電池を含むエネルギー管理システム（EMS） - 「コーポレートPPA・DRなどのエネルギーソリューション」 — コーポレートPPA・DRなどのエネルギーソリューション - 「アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業を推進」 — アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業 - 「電力小売事業はエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として販売」 — 電力小売事業の中核：エバーグリーン・マーケティング／エバーグリーン・リテイリング - 「アグリゲーション機能を活用したエネルギー管理システム（EMS）」 — アグリゲーション機能を活用したエネルギー管理システム（EMS） - 「全国の代理店網を活用した市場連動型プラン」 — 全国の代理店網を活用した市場連動型プラン - 「資本業務提携契約：東日本旅客鉄道株式会社（再生可能エネルギー発電事業に関するアグリゲーションの受託検討等）2024年12月20日」 — 資本業務提携契約：東日本旅客鉄道（再生可能エネルギー発電事業に関するアグリゲーションの受託検討等） - 「エネルギー需要の景気動向・再エネ導入の加速・蓄電・デマンドレスポンスの需要変動」 — エネルギー需要の景気動向、再エネ導入加速、蓄電・DR需要の変動 - 「研究開発・技術投資の重点として、蓄電技術・エネルギーマネジメント・アグリゲーション・CO2フリープラン等を強化。」 — 蓄電技術・エネルギーマネジメント・アグリゲーション・CO2フリープラン等の強化 - 「研究開発・技術投資の重点として、蓄電技術・エネルギーマネジメント・アグリゲーション・CO2フリープラン等を強化。トレーディングノウハウを小売へ展開。」 — 研究開発・技術投資の重点強化と、トレーディングノウハウの小売への展開 - 「TCFD対応」 — TCFD対応 - 「トレーディングノウハウを小売へ展開。」 — トレーディングノウハウを小売へ展開 ### サステナ/ガバナンス（TCFD・マテリアリティ・目標・組織・会計制度等） - 「付与日：取締役 2024年7月19日（38,000 株）/ 2025年6月30日（66,000 株）」 — 取締役の譲渡制限付株式報酬の付与日（2024年7月19日、2025年6月30日） - 「2030年ロードマップ・TCFD対応、GHG排出量の算定、第三者検証の取得」 — 2030年ロードマップ・TCFD対応、GHG排出量の算定、第三者検証の取得 - 「2030年までのGHG削減目標、SBT1.5℃目標の整合性」 — 2030年までのGHG削減目標とSBT1.5℃目標との整合性 - 「ダブルマテリアリティ（財務的マテリアリティ・環境・社会的マテリアリティ）を採用」 — ダブルマテリアリティ（財務的マテリアリティ・環境・社会的マテリアリティ）の採用 - 「2030年ロードマップ・TCFD対応、マテリアリティの特定・見直し」 — 2030年ロードマップ・TCFD対応、マテリアリティの特定・見直し - 「2030年ロードマップ・TCFD対応、マテリアリティの特定・見直し、2030年ロードマップ等を通じた中長期的なESG目標の達成を目指しています。」 — 2030年ロードマップ等を通じた中長期ESG目標の達成を目指す旨 - 「監査部を代表取締役社長直属に置く。」 — 監査部の社長直轄配置 - 「電気事業制度の改定・法規制の変更・補助金制度の変更」 — 電気事業制度の改定、法規制の変更、補助金制度の変更 - 「研究開発・技術投資の重点として、蓄電技術・エネルギーマネジメント・アグリゲーション・CO2フリープラン・カーボンクレジット関連ビジネス」 — 研究開発・技術投資の重点（蓄電技術、エネルギーマネジメント、アグリゲーション、CO2フリープラン、カーボンクレジット関連） - 「研究開発投資額: 82 百万円」 — 研究開発投資額（82百万円） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替などの影響」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替などの影響 - 「バリューチェーン全体のGHG排出量削減の取り組みの遅延リスク」 — バリューチェーン全体のGHG排出量削減の遅延リスク - 「配当方針: 年1回の期末配当を基本、中間配当を定款で定め」 — 配当方針：年1回の期末配当を基本、中間配当を定款で規定 - 「BEPSグローバルミニマム課税、IFRS 12の適用」 — BEPS（グローバル・ミニマム課税）やIFRS 12の適用