# イーレックス（9517） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9517/disclosure/20261110571559
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9517

## 何が変わったか

中間期の売上高は電力販売単価の上昇などで前年同期比30.4％増となった一方、調達価格や燃料・原料価格の上昇などで営業利益は84.2％減少し、親会社帰属中間損益は赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、電力市場価格の上昇に伴う電力販売単価の上昇、燃料外販の増加、海外事業の稼働率向上により増加した。利益は、電力小売事業の調達価格上昇、夏季の販売電力量減少、海外事業の燃料・原料価格高騰などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":112893,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 営業利益: {"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.2}
- 経常利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-380,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.9,"前期末":41.4}
- 総資産: {"value":179854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72972,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7482,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4730,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4120,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34226,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":240693,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3},"営業利益":{"value":7807,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":9286,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":5409,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1977,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 78317658
- 期末自己株式数: 135680
- 業績の増減要因: 電力販売単価の上昇、燃料外販の増加、海外事業の稼働率向上により売上高は増加した一方、電力小売事業の調達価格上昇、夏季の販売電力量減少、海外事業の燃料・原料価格高騰等により利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「112,893百万円」、通期予想は「240,693百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「572百万円」、通期営業利益予想は「7,807百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比30.4％増」、営業利益「同84.2％減」、税引前中間利益「同96.6％減」、親会社の所有者に帰属する中間損失「△380百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は86,544百万円から112,893百万円、営業利益は3,621百万円から572百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「572百万円」、税引前中間利益「108百万円」、中間損失「△433百万円」、親会社の所有者に帰属する中間損失「△380百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「7,807百万円」、当中間期営業利益「572百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「22.00円」、2027年3月期予想「22.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金「22.00円」の記載があるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約中間連結損益計算書には「営業利益」「金融収益」「金融費用」「税引前中間利益」等が記載されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「金融資産の減損について「当中間連結会計期間」「重要な取引はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「86,544百万円」「3,621百万円」、当中間期は「112,893百万円」「572百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期「37.9％」、前期「41.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「△5,987百万円」、当中間期「7,482百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電力市場価格の上昇に伴う電力販売単価の上昇」、「電力小売事業における調達価格の上昇」、「海外事業における燃料・原料価格の高騰」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売電力量「1,417百万kWh（前年同期比3.7％減）」、「供給件数は前年同期末比9.0％増の280千件」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」、「エネルギー価格が大きく変動」、「夏季の気温が比較的低く推移」、「燃料・原料価格の高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「不確実な要素を含んでおります」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「112,893百万円」、営業利益「572百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」、「エネルギー価格が大きく変動」、「為替相場の変動による影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に前年同期の数値と「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売電力量「1,417百万kWh」「556百万kWh」、供給件数「280千件」、前年同期末比「9.0％増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、業績予想、注記事項に中期経営計画への記載はない。」）