# イーレックス（9517） 2027年3月期 第１四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9517/disclosure/20260810516762
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9517

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、電力市場価格の上昇などで売上高が前年同期比31.0％増となり、税引前利益と親会社株主帰属利益は増益となった。一方、調達価格上昇やデリバティブ損失、前年同期の開発報酬の反動で営業利益は減益となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は電力市場価格上昇、それに伴う販売単価上昇、燃料外販量の増加、海外事業の稼働率向上により増加した。営業利益は小売事業の調達価格上昇、デリバティブ損失、前年同期に計上した開発報酬の反動などにより減少した。税引前利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益は円安の影響で増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":485,"unit":"億円","yoy_pct":31}
- 営業利益: {"value":6,"unit":"億円","yoy_pct":-56.6}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"億円（税引前利益、IFRS）","yoy_pct":132.3}
- 純利益: {"value":8,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"7.7%","前年同期比の増減ポイント":null}
- 営業利益率: {"率":"1.3%","前年同期比の増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":28,"unit":"億円","売上高販管費率":null}
- 当四半期3か月の実績: 売上高485億円、粗利37億円、販管費28億円、営業利益6億円、税引前利益12億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益8億円。高圧販売電力量664GWh、低圧販売電力量227GWh、高圧契約容量1,076MW、低圧供給件数27.3万件。
- 通期業績予想: {"売上高":"2,406億円","粗利":"191億円","販管費":"133億円","営業利益":"78億円","税引前利益":"92億円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"54億円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20.2%","粗利":"19.5%","販管費":"21.2%","営業利益":"8.1%","税引前利益":"13.4%","親会社の所有者に帰属する当期利益":"15.9%","小売・トレーディング営業利益":"22.1%"}
- 計画に対する自己評価: 小売事業のKPIの進捗は順調。高圧販売電力量は概ね計画通り、高圧契約容量・低圧販売電力量・低圧件数は計画超過。販売電力量は概ね計画線上で推移。
- セグメント別実績: {"小売・トレーディング":{"売上高":"538億円（前年同期比+131億円）","営業利益":"16億円（前年同期比▲3億円）"},"発電・燃料":{"売上高":"135億円（前年同期比+19億円）","営業利益":"0億円（前年同期比+6億円）"},"海外":{"売上高":"11億円（前年同期比+10億円）","営業利益":"▲6億円（前年同期比▲3億円）"},"その他連結調整":{"売上高":"▲200億円（前年同期比▲47億円）","営業利益":"▲4億円（前年同期比▲1億円）"},"IFRS調整":{"営業利益":"0億円（前年同期比▲6億円）"}}
- 増減要因の内訳: 売上高増加要因：市場価格上昇および販売単価上昇、燃料外販量増加、海外事業の稼働率向上。営業利益減少要因：小売事業の調達価格上昇、デリバティブ損失、前年同期の開発報酬の反動。税引前利益増加要因：円安影響。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 高圧：販売電力量664GWh、売上高149億円、契約容量1,076MW。低圧：販売電力量227GWh、売上高79億円、供給件数27.3万件。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 京都府亀岡市で出力2MW・蓄電容量8MWhの系統用蓄電池第3号案件への投資決定、宮崎県串間市蓄電所で需給調整市場の一次調整力取引を開始、イーレックス新潟（仮称）の長期脱炭素電源オークション落札、サムスンC&Tジャパンとの新潟統合型脱炭素化プロジェクトに関する覚書締結、カンボジア50MWバイオマス発電事業のJCM設備補助事業採択、ベトナム・ノンソン石炭火力発電所でのバイオマス混焼試験計画、株主優待制度の開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高20.2％、営業利益8.1％、税引前利益13.4％、当期利益15.9％。小売・トレーディング営業利益の進捗率22.1％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『通期計画達成に向け小売事業のKPIの進捗は順調』『販売電力量は概ね計画線上で推移』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『主要項目の四半期推移（実績）』に1Qの売上高370億円、485億円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高益の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期計画として売上高2,406億円、営業利益78億円などを掲載。修正・据え置きの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『市場価格上昇および販売単価の上昇』『調達価格の上昇、デリバティブ損失』などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『電力市場価格上昇』『販売単価の上昇』『小売事業における調達価格の上昇』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『売上、利益の部門別内訳』に小売・トレーディング、発電・燃料、海外等の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は前年同期27億円、当期28億円と掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『調達価格の上昇、デリバティブ損失、また前期に開発報酬が発生したことの反動』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『クレジット価格60ドル/t-CO2で当社試算』『20年間の容量確保契約金』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「市場、許認可、天候等で結果が異なる可能性を記載。金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『2Q以降は…計画通り推移する見通し』『需要期入りにより通期計画達成を見込む』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『系統用蓄電池第3号案件投資決定』『需給調整市場での取引を開始』『サムスンC&Tジャパンとの取り組み』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「高圧・低圧販売電力量、高圧契約容量、低圧供給件数、海外発電所稼働率、混焼率等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「高圧販売電力量前年同期比+5.3％、契約容量+4.1％、低圧供給件数+1.9％、低圧販売電力量▲2.2％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「高圧販売電力量664GWh・売上高149億円、低圧販売電力量227GWh・供給件数27.3万件。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「JEPXシステムプライスの推移を掲載。市場シェアの記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「『株主優待制度の開始』『株式の流動性向上および投資家層の拡大を図る』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「蓄電池は『出力2MW・蓄電容量8MWh』と記載。投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題『2027年3月期 第１四半期 決算補足説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に『再生可能エネルギーをコアに…』等の事業紹介を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『運転開始は2027年度第1四半期を予定』『計画通り推移する見通し』『運転開始予定』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題『2027年3月期 第１四半期 決算補足説明資料』」）