# イーレックス（9517） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9517/disclosure/20260810516690
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9517

## 何が変わったか

第1四半期は、電力価格の上昇などで売上高が前年同期比31.0％増となった一方、売上原価の増加により営業利益は56.6％減少した。税引前利益は増加し、親会社株主帰属利益は前年同期の赤字から857百万円の黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

ホルムズ海峡の封鎖などの地政学リスクによるエネルギー価格の大幅な変動、電力価格の上昇、他社の調達・販売支援取引の増加などが売上高を押し上げた。一方、売上原価の増加や、佐伯・中城のバイオマス発電所における点検期間長期化が業績に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":48540,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 営業利益: {"value":631,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.6}
- 経常利益: {"value":1243,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":132.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":857,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 10.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.7,"前期末":41.4}
- 総資産: {"value":173776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":76535,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25491,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":240693,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3},"営業利益":{"value":7807,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":9286,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":5409,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"22.00","revised_forecast":"22.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":957,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: 国内無担保普通社債の発行決議。発行総額の上限は100億円以内、償還期限は5年以内、発行時期は2026年9月15日から2026年12月15日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":78161608,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":134930,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ホルムズ海峡封鎖等の地政学リスクによるエネルギー価格の変動、電力価格上昇、他社の調達・販売支援取引の増加などにより売上高が増加した一方、売上原価が増加して営業利益が減少した。発電事業では点検期間長期化により売上が減少したが、販管費の減少により利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高48,540百万円、通期予想240,693百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高48,540百万円／通期予想240,693百万円、営業利益631百万円／通期予想7,807百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比＋31.0％、営業利益は△56.6％、税引前利益は＋132.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高48,540百万円（前年同期37,047百万円）、営業利益631百万円（前年同期1,453百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益631百万円、税引前四半期利益1,243百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益857百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,807百万円、対前期増減率＋3.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当22.00円、2027年3月期予想22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金22.00円の記載があるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高48,540百万円・営業利益631百万円、前年同期の売上高37,047百万円・営業利益1,453百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期40.7％、2026年3月期41.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電力価格の上昇もあり、売上高は…増となりました」。「売上原価は44,801百万円（同＋35.1％）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「高圧販売電力量664百万kWh（前年同期比5.3％増）、低圧供給件数273千件、低圧販売電力量227百万kWh（同2.2％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ホルムズ海峡の封鎖を始めとした地政学リスク」および「不動産チャネルの活用等による新規顧客開拓」「適正な価格で都度調達する戦略を継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は…」および「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高48,540百万円、営業利益631百万円、通期売上高予想240,693百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡の封鎖を始めとした地政学リスクの影響により、エネルギー価格に大きな変動がありました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年４月１日～2026年６月30日」、前年同期は「2025年４月１日～2025年６月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月10日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売電力量は664百万kWh」「供給件数は…273千件」「稼働率が８割超」。」）