# イーレックス（9517） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9517/disclosure/20260701586340
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9517

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役5名と管理職55名に普通株式計156,050株を新たに発行することを決議した。払込期日は2026年7月29日で、取締役分の譲渡制限期間は10年、管理職分は3年である。

## 会社が挙げた理由

取締役と株主との価値共有を進めること、ならびに中長期の業績および株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとすること。管理職についても同様の趣旨で制度を導入している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式156,050株（対象取締役89,250株、対象管理職66,800株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき726円
- 発行価額の総額: 113,292,300円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による払込み）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限が解除されるまで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2026年6月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値726円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2026年7月29日～2036年7月28日（10年）、対象管理職：2026年7月29日～2029年7月28日（3年）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、開始日以降最初に到来する定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。対象管理職は、期間中継続して所定の職位にあることを条件に期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任・退職の場合は全部解除。組織再編等の場合の特例あり。
- 無償取得の事由: 対象取締役が最初の定時株主総会開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、対象管理職が譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合（人事部長が正当と認める理由がある場合を除く）、および期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合にも未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）5名・89,250株、当社従業員のうち管理職55名・66,800株
- 株式報酬の総額: 対象取締役：金銭報酬債権合計64,795,500円、対象管理職：金銭報酬債権合計48,496,800円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法に基づく臨時報告書の効力発生を条件とする。その他の手続はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を行うこと…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年7月1日開催の取締役会で…割り当てること…を決議しました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行総額113,292,300円」「金銭報酬債権を合計64,795,500円」等の記載はあるが、調達資金・手取額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役5名」「対象管理職55名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的等を勘案し…対象取締役…対象管理職に支給する金銭報酬債権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役5名」「対象管理職55名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は「当社の取締役」「当社従業員の内、管理職の地位にある者」とされている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）」「当社従業員の内、管理職の地位にある者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月26日の…終値である726円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき726円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間において…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「対象取締役の譲渡制限期間「2026年7月29日～2036年7月28日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月1日開催の取締役会で…決議しました」」）