# イーレックス（9517） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9517/disclosure/20260512525627
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9517

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が1.2％減少した一方、営業利益は5.3％増加し、親会社所有者帰属利益は151.7％増加した。2027年3月期の業績予想は未定とし、年間配当予想は前期実績と同じ22円とした。

## 会社が挙げた理由

電力小売では販売電力量が増加したものの市場価格低下の影響を受け、トレーディングではヘッジ取引の減少により取引機会が減少した。一方、国内発電所の安定稼働、燃料の他社向け販売増加、期末の電力市場価格上昇に伴う電力デリバティブ評価益、前期に計上した糸魚川発電所の減損や買付約定評価引当金の反動などが営業増益に寄与し、円安による金融収支の改善も税引前利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":169170,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":7518,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":8974,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5332,"unit":"百万円","yoy_pct":151.7}
- １株当たり当期純利益: 68.36円
- 売上高営業利益率: 4.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.4%","前期末":"41.8%"}
- 総資産: {"value":170095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77663,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1888,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15525,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7164,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27569,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":22,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3731,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":438,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 78,161,608株
- 期末自己株式数: 134,930株
- 業績の増減要因: 電力小売では販売電力量が増加したものの市場価格低下の影響を受け、トレーディングではヘッジ取引減少により取引機会が減少した。一方、国内発電所の安定稼働、燃料の他社向け販売増加、電力デリバティブ評価益、前期の糸魚川発電所減損・買付約定評価引当金の反動などが営業増益に寄与し、円安による金融収支改善も税引前増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては…未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△1.2％」、営業利益は「5.3％」、税引前利益は「41.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「151.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は169,170百万円（△1.2％）、営業利益は7,518百万円（5.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,518百万円、税引前利益8,974百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,332百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績に影響を与える未確定な要素が多く、合理的な算定が困難な状況であるため、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「22.00」、2027年3月期予想も「22.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）32.2％」とあるが、数値目標としての還元方針は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益・費用、持分法による投資損益、税引前利益などを表示しており、特別利益・特別損失の表示はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 438」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「4.4％」、2025年3月期「4.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期「41.4％」、2025年3月期「41.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「1,888百万円（前年同期比90.3％減）」、前年同期「19,495百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期に計上した糸魚川発電所の減損や買付約定評価引当金の反動等が寄与し、増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売電力量「2,959百万kWhと前年同期比21.4％増」、供給件数「268千件と前年同期比8.9％増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「イラン情勢の急変」「電力市場価格」、自社要因として「国内発電所の安定稼働」「燃料の他社向け販売増加」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「電力価格の先行きは不透明な状況が続いております」「合理的な見通しを立てることが困難」「未定としております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高169,170百万円、営業利益7,518百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響により燃料価格の変動が大きく」「電力価格の先行きは不透明」「電力需要量についても合理的な見通しを立てることが困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年３月期よりIFRS会計基準を適用」と記載され、両年度の比較数値が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売電力量は2,959百万kWh」「供給件数は268千件」と記載されている。」）