# イーレックス（9517） ベトナム・ビナコミンパワーホールディングスとバイオマス混焼の商用化検討に向けたMOU締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9517/disclosure/20260417505956
種別: その他開示
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9517

## 何が変わったか

イーレックスは、ビナコミンパワーホールディングスと、同社が所有・投資する既存石炭火力発電所でバイオマスを混焼する事業の商用化を共同検討するMOUを締結した。混焼試験は完了しており、今後は技術・経済性・制度・資金調達などを検討する。

## 会社が挙げた理由

ナズオン発電所とカオガン発電所で実施した混焼試験で良好な成果を収め、ベトナム国内のバイオマス資源を活用した混焼の商用化可能性が十分にあると判断したため。また、ベトナムの脱炭素化、エネルギー自給率向上への貢献も目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 既存石炭火力発電所におけるバイオマス混焼事業
- 相手先: ビナコミンパワーホールディングス
- 相手先の概要: 本社：ベトナム・ハノイ、General Director & CEO：Bùi Minh Tân。ベトナムの国営ベトナム石炭炭鉱グループ（ビナコミン）の子会社。既存石炭火力発電所を所有または投資している。
- 当社との関係: 2022年9月にバイオマス混焼等に関する覚書を調印し、2025～2026年に2発電所で混焼試験を共同実施。今回、商用化に向けたMOUを締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月16日（MOU締結日）
- 提供開始日: 2026年度より開始を目指す（予定）
- 適用分野: ベトナムの既存石炭火力発電所におけるバイオマス混焼、脱炭素化、エネルギー自給率向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ナズオン発電所、カオガン発電所（ベトナム）
- 拠点の規模: ナズオン発電所：55MW×2のうち1基、カオガン発電所：57.5MW×2のうち1基
- 定量的な効果: ナズオン発電所で木質チップ混焼率20％、カオガン発電所で木質ペレット混焼率30％を達成。カオガン発電所ではCO₂排出量を最大30％削減可能。
- 利用実績: 2025～2026年に2つの既存石炭火力発電所で混焼試験を実施（累計2発電所）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省資源エネルギー庁『令和7年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「当社は、2026年度よりベトナムでの石炭火力へのバイオマス混焼事業…の開始を目指します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「商用化に向けた共同検討を行う覚書…本MOUを2026年4月16日に締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年度より…事業…の開始を目指します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで共同で実施してきた…混焼試験の成果を踏まえ、商用化検討フェーズへ進む」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年4月16日に締結いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「商用化を検討してまいります」「開始を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ビナコミンパワーホールディングス（本社：ベトナム・ハノイ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は共同ワーキンググループを中心に…商用化を検討」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：ベトナム・ハノイ、General Director & CEO：Bùi Minh Tân」「国営ベトナム石炭炭鉱グループ（ビナコミン）の子会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について、当社との共同実施・取引関係の記載はあるが、当社グループ等の関係先との記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ビナコミンパワーが所有または投資する既存石炭火力発電所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「混焼率20％を達成」「混焼率30％を達成」「CO₂排出量を最大30％削減可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年9～11月に実施」「2025年12月～2026年1月に実施」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省資源エネルギー庁による…補助金に採択」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9～11月」「55MW×2」「混焼率20％」「最大30％削減可能」「2026年度より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2050年カーボンニュートラルの実現およびエネルギー自給率の向上に貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「バイオマス混焼事業の商用化に向けた共同検討」「事業の開始を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ナズオン発電所やカオガン発電所など」「ベトナムでの…事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「商用化検討フェーズへ進む」「バイオマス混焼事業の開始を目指します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「相互協力」「両社は共同ワーキンググループを中心に…商用化を検討」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「イーレックス株式会社…は」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「ベトナム初の石炭火力での混焼試験」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベトナムでの石炭火力へのバイオマス混焼事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「混焼試験を実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ナズオン発電所（Na Duong）」「カオガン発電所（Cao Ngan）」「55MW×2」「57.5MW×2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「末尾に「お問い合わせ先 イーレックス株式会社 IR 広報部」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「いずれも良好な成果を収めました」「商用化可能性が十分にある」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「法令・規制・価格メカニズムの確立や許認可取得の整備に向けた…共同提案」「商用化を検討」」）