# イーレックス（9517） 八戸バイオマス発電所がJR東日本へバーチャルPPAにより環境価値を提供　～鉄道事業における脱カーボンを推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9517/disclosure/20260327590730
種別: その他開示
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9517

## 何が変わったか

八戸バイオマス発電所は、2026年4月からFIT制度からFIP制度へ移行し、発電に伴う環境価値の全量相当をイーレックスグループ経由でJR東日本へバーチャルPPAにより提供する。

## 会社が挙げた理由

経済産業省が再生可能エネルギーの主力電源化に向けてFIT電源のFIP制度への移行を促進しているため。また、再生可能エネルギー電源の自立化とカーボンニュートラル社会の実現に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 八戸バイオマス発電所の環境価値、バーチャルPPA
- 相手先: 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）
- 相手先の概要: 東京都渋谷区所在。代表取締役社長：喜㔟陽一。鉄道事業を営み、2030年度までに2013年度比CO2排出量50%削減、2050年度までに実質ゼロを長期目標としている。
- 当社との関係: 八戸バイオマス発電株式会社は住友林業株式会社、住友大阪セメント株式会社、JR東日本の3社が共同設立した会社。JR東日本は八戸バイオマス発電所の出資者（18%）でもある。イーレックスは環境価値の提供経路を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月より（予定）
- 適用分野: JR東日本の鉄道事業における脱炭素化
- 受賞名・認証名: 地域資源バイオマス発電設備の認定
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 青森県八戸市大字河原木字浜名谷地76-370
- 拠点の規模: 発電容量1.24万kW、想定電力量約8,500万kWh/年
- 定量的な効果: 年間約3.5万t-CO2削減、JR東日本のCO2排出量約2%削減相当
- 利用実績: 2018年4月の運転開始以来、一般家庭約27,000世帯相当の電力を供給
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年4月より…JR東日本に環境価値を提供します」「同発電所も2026年4月からFIP制度を活用した事業運営に移行します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本取り組みはバーチャルPPAによるものです」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文全体」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年3月27日」、開始時期「2026年4月より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「環境価値を提供します」「移行します」「年間約3.5万t-CO2削減に相当します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「環境価値を、イーレックスグループを通じてJR東日本が購入します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：喜㔟陽一」「鉄道事業」「ゼロカーボン・チャレンジ2050」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「JR東日本の3社が…共同設立」「東日本旅客鉄道株式会社（18%）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「JR東日本が購入します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約3.5万t-CO2削減」「CO2排出量の約2%の削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間約8,500万kWh分」「年間約3.5万t-CO2削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省は…FIT電源のFIP制度への移行を促進」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月より」「約8,500万kWh」「約3.5万t-CO2」「約2%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「再生可能エネルギー電源の自立化に貢献」「カーボンニュートラル社会の実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「環境価値をJR東日本に提供」「JR東日本が購入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「八戸バイオマス発電所の全送電量に相当する環境価値」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでFIT制度により運営してきた…FIP制度に移行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「運営者 八戸バイオマス発電株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文全体」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「発電所所在地 青森県八戸市大字河原木字浜名谷地76-370」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「JR東日本が購入します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文全体」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「発電所名 八戸バイオマス発電所」「発電容量 1.24万kW」「FIP制度」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件プレスリリースは…記者クラブ…にお届け」「報道機関お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「脱カーボンを推進」「地球にやさしい再生可能エネルギー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文全体」）