# エフオン（9514） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9514/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-25 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/9514 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z45A.pdf ## 要点 当連結会計年度の有価証券報告書では、売上高は増加した一方で営業利益は減少し、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。事業面では電力小売事業の契約電力量拡充や、グリーンエナジー事業で燃料調達や運転に関する状況が記載されています。 ## 事業 当社グループは、エネルギー供給・省エネルギー・山林資源活用・再エネ電力の総合エネルギー・サービス企業（ESC0）として、3つの柱を展開。省エネルギー支援サービス、グリーンエナジー事業、電力小売事業を中核事業とし、連結子会社7社・非連結子会社4社を含む組織体制で事業を展開しています。グリーンエナジー事業は木質バイオマス発電所の開発・建設・運用、山林経営・森林資源活用、木質チップ燃料の供給を含み、発電所としてのFIT・FiT/FiP制度の適用を受けた施設の運用を行います。電力小売事業は発電所で生産した電力を顧客へ供給します。なお、グループには木質バイオマス発電所の運営を専門とするエフバイオスが含まれ、山林経営を軸とする山林事業も展開しています。 ## 数字 - 設備投資: 17億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 - 従業員数: 297人 ## セグメント - 省エネルギー支援サービス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - グリーンエナジー事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 電力小売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-09-25提出）で、燃料（伐採廃材/製材・木工廃材/建築解体廃材）の記載、主要顧客（送配電会社3社）の記載、発電所・燃料運営拠点（エフオン日田/白河/豊後大野/壬生/新宮、エフバイオス、ソレイユ日田）の関係会社記載、およびFIT/電気事業法の規制言及を既存エントリへ反映。加えて、東京電力パワーグリッドおよび関西電力送配電向け供給チャネルを新規追加。 - + 東京電力PG向け供給 - + 関西電力送配電向け供給 ### 戦略的賭け 当期（提出日2026-09-25）にて、既存の木質バイオマス発電所運営・燃料調達・TCFD/30by30/カーボンクレジット等のESG取り組みが再言及された。一方で、本提出書類内で新たに明示された賭けとして「高稼働維持と環境付加価値電力販売拡充」「山林事業の施業地拡大と機械化」「電力小売の契約量拡充と固定単価比率上昇」「灰処理費用増加への対応」「GXリーグ」「エフオンめぐみの森（自然共生サイト）」を追加した。加えて、過去に未言及となっていた「白河発電所の運用強化」および「省エネルギー支援サービスの一貫提供」についても当期の事業概要等で再登場したため成熟段階を更新する。 - + 木質バイオマス発電の高稼働維持 - + 山林事業の施業地拡大と機械化 - + 電力小売の契約量拡充と固定単価比率 - + 灰処理費用増加への対応と効率化 - + GXリーグ等の取り組み - + エフオンめぐみの森の自然共生 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-25）では、外部エクスポージャーとして燃料（木質バイオマス）に関する価格・品質・コスト要因、再エネ制度（FIT/FIP）や法令（電気事業法）変更、為替、自然災害・感染症、気候変動・生物多様性、国際情勢、主要顧客（送配電3社）への言及が確認できた。既存エントリはいずれも当該書類に登場したため追記し、新たに「木質バイオマス燃料価格・原料費変動リスク」を追加した。 - + 木質バイオマス燃料価格・原料費変動リスク - + 電気事業法等の法令・規制変更リスク ### 技術 当該提出書類（2026-09-25）で、既存の技術正準エントリに該当する記載（木質バイオマス発電所の高稼働、燃料品質・供給、森林資源の育成・管理、TCFDに基づくシナリオ分析、環境・リスク関連）があったため追記を行った。また、木質バイオマス燃料の「粉砕加工」に関する明示が新たに確認できたため、燃料調製技術として新規エントリを追加した。 - + 木質バイオマス燃料の粉砕・調製技術 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-25）により、人材育成制度および既存の株式給付信託・組織再編関連エントリへの再言及を反映する。あわせて、TCFD/GXリーグ/30by30アライアンス、サステナビリティ推進体制、エフオンめぐみの森の自然共生サイト取組など、能力構築に関わる新規の取り組みを追加する。 - + TCFDシナリオ分析への対応 - + GXリーグに基づく戦略実行 - + 30by30アライアンス参画 - + サステナビリティ推進委員会 - + エフオンめぐみの森の認定 ### 規制ポジショニング 当期提出書類では、TCFDシナリオ分析・脱炭素目標・30by30/自然共生サイト・内部統制委員会・株式交付信託・FIT/FiP運用が継続言及された。また、新たにリース会計基準および後発事象に関する会計基準の2028年6月期期首適用予定、ならびにサステナビリティ推進委員会・会議の設置が確認された。 - + リース会計基準の適用予定 - + 後発事象会計基準の適用予定 - + サステナビリティ推進委員会 ## 会社自身の言葉 ### 事業領域（省エネ・グリーンエナジー・電力小売） - 「省エネルギー支援サービス事業は顧客設備の省エネ化を調査・設計・施工・運用まで一貫提供、再生可能エネルギー導入支援、CO2管理・削減コンサル等」 — 省エネ支援サービス事業の一貫提供内容（調査〜施工〜運用、再エネ導入支援やCO2削減コンサル等）。 - 「木質バイオマス発電所の高稼働維持と環境付加価値を含む電力販売の拡充」 — 木質バイオマス発電所の高稼働維持と環境付加価値を含む電力販売拡充。 - 「グリーンエナジー事業（木質バイオマス発電を核とする再エネ発電）」 — グリーンエナジー事業（木質バイオマス発電を核とする再エネ発電）。 - 「FIT/FiP制度の変更・終了後の販売形態の影響」 — FIT/FiP制度の変更・終了後を見据えた販売形態への影響。 - 「FIT・FiT/FiP制度の適用を受けた施設の運用」 — FIT・FiT/FiP制度の適用を受けた施設の運用。 - 「グリーンエナジー事業: 1,713百万円 → 1,713,000,000円」 — グリーンエナジー事業に関する金額表示（1,713百万円→円換算）。 - 「電力小売事業は発電所で生じた電力を顧客へ供給しています。」 — 電力小売事業（発電所で生じた電力を顧客へ供給）。 - 「省エネルギー支援サービス事業: 設備投資なし」 — 省エネ支援サービス事業の設備投資がない旨。 - 「伐採木材、製材所・木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場から排出される建築廃材等を粉砕加工した木質バイオマス燃料を使用」 — 木質バイオマス燃料の原料（伐採木材等）と粉砕加工。 - 「グリーンエナジー事業の中核として、エフバイオスが木質バイオマス発電所の運転・燃料供給を担い、山林経営・6社の関連子会社を通じて、木質バイオマス燃料の安定的調達とCO2削減を実現」 — グリーンエナジー事業の中核（エフバイオスが運転・燃料供給、山林経営等で燃料調達とCO2削減）。 - 「発電所としてのFIT・FiT/FiP制度の適用を受けた施設の運用」 — FIT/FiP制度の適用を受けた発電施設の運用。 - 「森林資源の有効活用、山林経営と木質バイオマス発電の一体経営」 — 森林資源の有効活用と山林経営・木質バイオマス発電の一体経営。 - 「電力小売事業は発電所で生じた電力を顧客へ供給」 — 電力小売事業の供給スキーム（発電所で生じた電力を顧客へ供給）。 ### 気候・ESG/開示・自然共生・制度対応 - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同（2022年9月）およびシナリオ分析の実施」 — TCFDへの賛同とシナリオ分析の実施。 - 「2022年10月に「サステナビリティ推進委員会」・「サステナビリティ推進会議」を設置」 — サステナビリティ推進委員会・サステナビリティ推進会議の設置（2022年10月）。 - 「主な指標・目標: 2025年度の指標と実績、2026年度の計画（例: 社有林の拡大、森林CO2吸収量、木材素材の循環利用、温室効果ガス排出量の削減等）」 — サステナビリティの指標・目標（森林CO2吸収量等）と実績/計画。 - 「気候変動のリスクと機会（TCFDに基づく分析・シナリオ評価）」 — TCFDに基づく気候変動のリスクと機会の分析・評価。 - 「森林由来クレジットの創出」 — 森林由来クレジットの創出。 - 「テーマとしてのTCFD対応、GXリーグ、エフオンめぐみの森等」 — TCFD対応、GXリーグ、エフオンめぐみの森等をテーマとした取組。 - 「30by30アライアンスへの参画、自然共生サイトの認定等」 — 30by30アライアンスへの参画や自然共生サイト認定等。 - 「GXリーグ・TCFDに基づく開示・戦略の実行」 — GXリーグ・TCFDに基づく開示・戦略実行。 - 「「エフオンめぐみの森」等の自然共生サイトの認定・PR」 — 「エフオンめぐみの森」等の自然共生サイトの認定・PR。 - 「GXリーグ等TCFD系の取り組みとネイチャーポジティブを通じたブランド力強化」 — GXリーグ等のTCFD系取組とネイチャーポジティブを通じたブランド力強化。 ### 主要なリスク要因・課題（運用・調達・制度・災害等） - 「灰処理費用の上昇など、発電所運用コストの変動要因」 — 灰処理費用の上昇等、発電所運用コストの変動要因。 - 「燃料の品質が規格を満たさない場合には発電設備の損傷リスク、燃料品質の不確実性による影響」 — 燃料品質が規格未達の場合の発電設備損傷リスク等。 - 「中東情勢の緊迫化による資材・燃料の物流停滞・価格上昇への影響」 — 中東情勢の緊迫化による資材・燃料の物流停滞や価格上昇の影響。 - 「円安基調の言及あり」 — 円安基調の言及。 - 「「電気事業法」を始めとする法令・規制の変更に対する影響」 — 「電気事業法」を含む法令・規制変更の影響。 - 「木質バイオマス燃料の品質・供給の安定性に影響する燃料価格・原料費の変動リスク」 — 燃料価格・原料費の変動による品質・供給の安定性への影響。 - 「天候・災害リスク」 — 天候・災害リスク。 - 「「電気事業法」を始めとする法令・規制の変更」 — 「電気事業法」を含む法令・規制の変更。 - 「灰処理費用の増加等コスト要因への対応とオペレーションの効率化」 — 灰処理費用増加などのコスト要因への対応とオペレーション効率化。 - 「感染症の影響」 — 感染症の影響。 ### 人材・ガバナンス・契約/会計の仕組み（関連先含む） - 「人材育成・教育制度: 階層別研修、リーダーシップ研修、グループ技術技能検定、自己啓発プログラム、OJT、リスク管理研修、ダイバーシティ・推進、育児介護休業、確定拠出年金制度の拡充等」 — 人材育成・教育制度（階層別研修、リーダーシップ研修、技能検定、自己啓発、OJT、リスク管理研修、ダイバーシティ等）。 - 「株式会社エフオン日田」 — 株式会社エフオン日田（発電事業）。 - 「株式会社エフバイオス」 — 株式会社エフバイオス（グリーンエナジー事業の中核会社として燃料供給・運転受託等）。 - 「株式会社エフオン白河」 — 株式会社エフオン白河（発電事業）。 - 「株式会社エフオン豊後大野」 — 株式会社エフオン豊後大野（発電事業）。 - 「株式会社エフオン壬生」 — 株式会社エフオン壬生（発電事業）。 - 「株式会社エフオン新宮」 — 株式会社エフオン新宮（発電事業）。 - 「リース会計基準の適用予定（2028年6月期の期首から適用予定）」 — リース会計基準の適用予定日（2028年6月期の期首から）。 - 「2026年8月12日決議、普通株式173百万円、1株当たり8円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月7日」 — 配当決議に関する情報（2026年8月12日決議、8円/株、基準日2026年6月30日など）。 - 「九州電力送配電株式会社」 — 九州電力送配電株式会社（主要顧客としての言及）。 - 「後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年6月期の期首から適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年6月期の期首から）。 - 「株式交付信託による自己株式の保有有り（2026年6月30日現在、479,540株）で、期中平均株式数算定に影響」 — 株式交付信託による自己株式保有（期中平均株式数算定への影響）。 - 「東京電力パワーグリッド株式会社」 — 東京電力パワーグリッド株式会社（主要顧客としての言及）。 - 「関西電力送配電株式会社」 — 関西電力送配電株式会社（主要顧客としての言及）。 - 「山林事業の施業地拡大・機械化による生産性向上」 — 山林事業の施業地拡大・機械化による生産性向上。 - 「取締役の株式報酬制度（株式交付信託）を導入済み」 — 取締役の株式報酬制度（株式交付信託）の導入。 - 「ソレイユ日田株式会社」 — ソレイユ日田株式会社。 - 「内部統制委員会は代表取締役社長を委員長とする6名体制（常勤取締役6名）で構成」 — 内部統制委員会の構成（代表取締役社長を委員長とする6名体制）。 - 「森林資源の循環利用・CO2吸収量の測定・モニタリング」 — 森林資源の循環利用やCO2吸収量の測定・モニタリング。 - 「その他、電力小売契約量の拡充と固定単価型契約の比率上昇への対応」 — 電力小売契約量の拡充や固定単価型契約の比率上昇への対応。 - 「新宮発電所（和歌山県新宮市）- エフオン新宮」 — 新宮発電所（和歌山県新宮市）- エフオン新宮。 - 「壬生発電所（栃木県下都賀郡）- エフオン壬生」 — 壬生発電所（栃木県下都賀郡）- エフオン壬生。 - 「2017年11月: エフオン第五をエフオン新宮へ商号変更」 — 商号変更の沿革（2017年11月：エフオン第五をエフオン新宮へ）。 - 「白河発電所（福島県白河市）- エフオン白河」 — 白河発電所（福島県白河市）- エフオン白河。 - 「豊後大野発電所（大分県豊後大野市）- エフオン豊後大野」 — 豊後大野発電所（エフオン豊後大野）。 - 「日田発電所（大分県日田市）- 連結子会社エフオン日田の発電所」 — 日田発電所（大分県日田市）- 連結子会社エフオン日田の発電所。