# エフオン（9514） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9514/disclosure/20260812518197
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9514

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が増加した一方、営業利益は大幅に減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、電力先物取引などの営業外収益により増加しました。

## 会社が挙げた理由

省エネルギー支援サービス事業では設備工事の完了、電力小売事業では販売契約量の拡大により売上高が増加しました。一方、発電所のメンテナンス費用、部材・作業費、灰処理費用の上昇や、電力市場価格の上昇により営業利益が減少しました。経常利益と純利益は、電力先物差益や未到来限月のデリバティブ評価益などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":20737,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.2}
- 経常利益: {"value":1672,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1198,"unit":"百万円","yoy_pct":69.7}
- １株当たり当期純利益: 56.67円
- 売上高営業利益率: 2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.2%","前期末":"41.9%"}
- 総資産: {"value":44621,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19710,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2824,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1766,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1814,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4644,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":329},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 13.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2341,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21635024,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":479540,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 省エネルギー支援サービス事業の設備工事完了、電力小売事業の契約電力量拡大、発電所全体の送電電力量増加により売上高が増加した。一方、発電所のメンテナンス費用、部材・作業費、灰処理費用の上昇、電力市場価格上昇による電力仕入額増加が営業利益を圧迫した。電力先物差益とデリバティブ評価益が営業外収益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2026年６月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高20,737百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益419百万円（前年同期比68.2％減）、経常利益1,672百万円（前年同期比51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,198百万円（前年同期比69.7％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「17.8％増」、営業利益「68.2％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益419百万円、経常利益1,672百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,198百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年６月期営業利益予想「1,800百万円」「329.0％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年６月期「合計8.00円」、2027年６月期（予想）「合計8.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,672」「税金等調整前当期純利益 1,672」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は省エネルギー支援サービス事業69百万円（80.7％増）、グリーンエナジー事業722百万円（40.5％減）、電力小売事業△289百万円（前期130百万円の利益）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年６月期「2.0％」、2025年６月期「7.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年６月期44.2％」「2025年６月期41.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2,824百万円（前年同期2,985百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「メンテナンスを実施し相応の費用を計上」「部材や作業費が値上がりし費用が増加」「灰処理費用」「日本卸電力取引所の市場価格が一段と上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「素材生産量…29.6％増加」「実現した電力先物差益は397百万円」「本事業セグメントの通年の成績は289百万円の損失」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「日本卸電力取引所の市場価格が一段と上昇」「電力販売契約数の獲得に注力」「電力先物取引で将来の収益の安定化を図っております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年６月期の業績については…見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」および売上高20,737百万円、営業利益419百万円、2027年６月期予想」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本卸電力取引所の市場価格」「将来の電力仕入額が増加する場合」「木質チップの集荷に苦戦」「原油や天然ガス等の調達懸念」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「素材生産量については…前期実績に比べ29.6％増加」」）