# エフオン（9514） 2026年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9514/disclosure/20260512524395
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9514

## 何が変わったか

売上高は前年同期比13.4％増加した一方、営業利益は10.2％減少しました。電力先物取引のデリバティブ評価益により、経常利益と最終利益は大幅に増加しています。

## 会社が挙げた理由

省エネルギー支援サービスでは設備更新工事などの完了により増収増益となりました。グリーンエナジー事業では送電量が増加した一方、発電所のメンテナンス費用、灰処理費、人件費、減価償却費などが増加しました。電力小売事業では契約電力量の拡充で増収となりましたが、固定単価型契約の増加と市場価格上昇が営業利益を圧迫しました。また、電力先物価格の上昇によりデリバティブ評価益を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14659,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 経常利益: {"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":339.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2206,"unit":"百万円","yoy_pct":311.2}
- １株当たり当期純利益: 104.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.7,"前期末":41.9}
- 総資産: {"value":46373,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20718,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"純利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1725,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":21635144,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":479560,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、設備更新工事や新設設備工事の完了、発電所の送電量増加、原木素材生産量の増加、電力小売の契約電力量拡充により増加しました。営業利益は、発電所のメンテナンス費用、灰処理費、山林事業の人件費・設備保全費・減価償却費、電力市場価格上昇による原価増加などにより減少しました。経常利益と純利益は、電力先物取引のデリバティブ評価益2,455百万円により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は14,659百万円、通期予想は19,500百万円で、第3四半期の対象期間は2025年7月1日から2026年3月31日です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高19,500百万円、営業利益1,400百万円。当第3四半期累計実績は売上高14,659百万円、営業利益810百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.4％増、営業利益は10.2％減、経常利益は339.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は311.2％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高14,659百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益810百万円（前年同期比10.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益810百万円、経常利益3,150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,206百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年6月期通期の営業利益予想は1,400百万円（対前期増減率6.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当は8.00円、2026年6月期予想も8.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されていますが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では営業外収益・営業外費用の後に経常利益が示され、特別利益・特別損失の項目はありません。営業外収益に「デリバティブ評価益2,455百万円」が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記に当期の減損損失の計上額・対象資産の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「省エネルギー支援サービス事業のセグメント利益は前年同期比85.1％増、グリーンエナジー事業は28.0％減、電力小売事業は前年同期の7百万円の損失から171百万円の利益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は14,659百万円、営業利益は810百万円、前年同期の売上高は12,929百万円、営業利益は902百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期第3四半期44.7％、2025年6月期41.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「発電事業のメンテナンス費用、灰処理費、山林事業の人件費、減価償却費その他の原価の増加によりセグメント利益は減益」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売送電量は前期比18.7％増、素材生産量は29.6％増、壬生発電所は約7日間の計画停止と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「原油価格」「電力取引市場の先物価格」が、自社要因として「販売強化」「原木素材生産量を増加させる施策」「メンテナンス」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上高14,659百万円、営業利益810百万円などの実績値・前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢が一段と緊迫化」「原油価格や国際物流への影響」「エフオン新宮発電所の燃料調達」「将来の市場価格の高騰」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期累計期間は2024年7月1日から2025年3月31日、当第3四半期累計期間は2025年7月1日から2026年3月31日と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の注記に、重要な後発事象として具体的な事象を記載した箇所はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「設備一部更新に係る受注のほか」と記載されていますが、受注高または受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売送電量は前期実績比18.7％増、素材生産量は29.6％増、エフオン新宮発電所は通常出力の約80％で稼働、エフオン壬生発電所は約7日間の計画停止と記載されています。」）