# 法人税等会計基準改正の適用｜電源開発（9513）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等会計基準および税効果会計に係る適用指針の改正を期首から適用し、過年度財務諸表を遡及適用した。財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/9513/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示の取扱いを適用し、対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。 (https://komori.app/company/9513/filing/2025-h1)