# 米国における発電事業の業容拡大｜電源開発（9513）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「自由化の先進市場であり、豊富な事業機会が見込める米国において、今日の事業基盤をベースに、多様な販売形態を取り入れながら業容拡大を図ってまいります。」 — 既存の米国事業基盤を活用し、販売形態を多様化する方向を示している。 (https://komori.app/company/9513/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 前進 「平成28年11月に権益取得したElwood Services Co., LLCは、平成28年12月31日現在当社の子会社となっておりますが、同社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なることから、連結の範囲には含まれておりません。」 — 米国における発電事業の業容拡大に向け、Elwood Services Co., LLCの権益取得を実施した。 (https://komori.app/company/9513/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「投資活動によるキャッシュ・フローは、米国エルウッド火力発電所の追加権益取得等により、前連結会計年度に対し61億円増加の1,376億円の支出となりました。」 — 米国エルウッド火力発電所の追加権益取得を実施し、米国発電事業の業容拡大を進めている。 (https://komori.app/company/9513/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、平成29年１月に設立したJ-POWER Westmoreland Partners, LLC他１社を新たに連結の範囲に含めております。また、平成29年１月に権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLCを新たに持分法適用の範囲に含めております。」 — 米国においてWestmoreland関連会社の連結およびTenaska Pennsylvania Partners, LLCの権益取得を反映している。 (https://komori.app/company/9513/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間より、平成29年４月に設立したJackson Generation, LLC他１社を新たに連結の範囲に含めております。」 — 平成29年４月設立のJackson Generation, LLC等を新たに連結範囲に含め、米国における発電事業の業容拡大を進めている。 (https://komori.app/company/9513/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間より、平成29年８月に設立したJ-POWER USA Generation Capital, LLC他１社を新たに持分法適用の範囲に含めております。」 — 平成29年8月設立のJ-POWER USA Generation Capital, LLC等を新たに持分法適用の範囲に含め、米国発電事業の拡大を進めている。 (https://komori.app/company/9513/filing/2017-q3)
- FY2019 前進 「当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、北米事業の持株会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.（当社100％出資）を通じて、米国イリノイ州シカゴ近郊にJackson ガス火力発電所（当社持分100％）を建設することを決議しました。同発電所の主要諸元は、ガスコンバインドサイクル発電所1,200MW（ガスタービン１基、蒸気タービン１基の２系列）で、発生電力は全量をPJM市場（米国北東部の卸電力取引市場）にて市場販売する予定です。建設工事着工は2019年６月、入札への参加は2019年８月以降、営業運転開始については2022年４月を予定しております。」 — 米国で持分100％、1,200MWのJacksonガス火力発電所建設を決議し、2019年6月着工、2022年4月営業運転開始予定とした。 (https://komori.app/company/9513/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
Jackson Generation, LLC
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18,922百万円」 — 米国Jacksonガス火力発電所について、火力主機購入契約の支払債務に係る18,922百万円の保証債務を新たに計上しており、建設・調達段階の具体的な進展を示している。 (https://komori.app/company/9513/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間より、2019年５月に設立したJ-POWER Jackson Capital, LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社のJackson Generation, LLCは、2019年６月に持分法適用関連会社のElwood Expansion, LLCを吸収合併しました。」 — 米国発電事業で、Jacksonガス火力発電所関連のJ-POWER Jackson Capital, LLCを連結対象に加え、Jackson Generation, LLCによるElwood Expansion, LLCの吸収合併も実施した。 (https://komori.app/company/9513/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「第２四半期連結会計期間より、2019年５月に設立したJ-POWER Jackson, LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社のJackson Generation, LLCは、2019年６月に持分法適用関連会社のElwood Expansion, LLCを吸収合併しました。」 — J-POWER Jackson, LLCの連結取り込みおよびJackson Generation, LLCによるElwood Expansion, LLCの吸収合併を、海外発電事業の拡大に関する異動として再確認している。 (https://komori.app/company/9513/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 前進 「資産については、竹原火力発電所新１号機（2020年６月30日営業運転開始）や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加はあったものの、為替の影響等により、前連結会計年度末から61億円減少し２兆7,992億円となりました。」 — 米国ジャクソンガス火力発電所の建設工事が進捗し、資産増加要因として記載されている。 (https://komori.app/company/9513/filing/2020-q1)
- FY2022-Q1 前進 「資産については、円安の影響に加え、インドネシアセントラルジャワ石炭火力発電所や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加等により、前連結会計年度末から582億円増加し２兆9,002億円となりました。」 — 米国ジャクソンガス火力発電所の建設工事の進捗が、前連結会計年度末から582億円の資産増加要因として記載された。 (https://komori.app/company/9513/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「資産については、インドネシアセントラルジャワ石炭火力発電所や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加等により、前連結会計年度末から551億円増加し２兆8,970億円となりました。」 — 米国ジャクソンガス火力発電所の建設工事が引き続き進捗し、資産増加要因として記載されている。 (https://komori.app/company/9513/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「当社グループがイギリス及びアメリカにおいて建設工事を進めてきた大型プロジェクト（トライトン・ノール洋上風力発電プロジェクト、ジャクソンガス火力発電所）は、それぞれ2022年４月と2022年５月に運転を開始いたしました。」 — 米国ジャクソンガス火力発電所が2022年５月に運転を開始し、建設段階から運転段階へ移行した。 (https://komori.app/company/9513/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間より、2022年７月に設立したJ-POWER Alaska Development, LLCを新たに連結の範囲に含めております。」 — 米国関連の新会社J-POWER Alaska Development, LLCを2022年7月設立後に連結範囲へ取り込み、米国での発電事業開発体制を拡大している。 (https://komori.app/company/9513/filing/2022-q2)
- FY2024 前進 「当連結会計年度より、2023年６月に設立したJPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他２社、2024年３月に持分を取得したAP Solar 4, LLCを新たに連結の範囲に含めております。」 — 海外発電・再生可能エネルギー事業の運営体制として、豪州の新設3社と米国AP Solar 4, LLCを連結範囲に取り込んだ。 (https://komori.app/company/9513/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 後退 「当中間連結会計期間において、2025年４月に全保有持分を譲渡したJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.他９社、2025年６月に全保有持分を譲渡したGreen Country Energy, LLCを持分法適用の範囲から除外しております。また、2025年４月に清算したJ-POWER East Coast Consolidation, LLC他４社についても持分法適用の範囲から除外しております。」 — 米国を含む海外発電事業で複数会社の全持分譲渡・清算が行われ、従来の業容拡大に加えて保有事業の整理・縮小が記載されている。 (https://komori.app/company/9513/filing/2025-h1)