# 国内事業用設備の定額法への減価償却方法変更｜電源開発（9513）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」 — 自由化後の事業環境と国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態を踏まえ、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。変更により当第2四半期連結累計期間の営業利益は8,773百万円増加している。 (https://komori.app/company/9513/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益は13,446百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,448百万円増加しております。」 — 国内事業用設備の定率法から定額法への変更と、その累計期間における利益影響を開示している。 (https://komori.app/company/9513/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益は18,299百万円増加し、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,301百万円増加しております。」 — 国内事業用設備の定率法から定額法への変更を継続し、当年度の利益影響を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/9513/filing/2016-fy)