# 収益認識会計基準の適用と代理人取引の純額表示｜電源開発（9513）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電力周辺関連事業」の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高）は32,951百万円減少しております。」 — 2021年４月１日から収益認識会計基準等を適用し、代理人に該当する取引について総額表示から純額表示へ変更した。電力周辺関連事業のセグメント間売上高は従来方法比で329億51百万円減少したが、財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/9513/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「電力周辺関連事業」（「セグメント間の内部売上高又は振替高」）において188,739百万円、「その他の事業」（「外部顧客への売上高」及び「セグメント間の内部売上高又は振替高」）において2,059百万円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示への変更により、売上高が電力周辺関連事業で1,887億39百万円、その他の事業で20億59百万円減少したと開示している。 (https://komori.app/company/9513/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「電力周辺関連事業」（「セグメント間の内部売上高又は振替高」）において302,444百万円減少し、「その他の事業」（「外部顧客への売上高」及び「セグメント間の内部売上高又は振替高」）において2,413百万円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用を通年で継続し、代理人取引の純額表示への変更による売上高表示への影響を開示している。 (https://komori.app/company/9513/filing/2021-fy)