# 電源開発（9513） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9513/disclosure/20261029560126
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9513

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、電力販売価格の上昇などで売上高と営業利益が増加した一方、持分法投資利益の反動減や為替差損などで経常利益と最終利益は減少した。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、連結範囲は3社拡大した。

## 会社が挙げた理由

電力販売価格の上昇やタイでの販売電力量の増加により売上高が増加した。営業利益は売上高の増加に加え、修繕費の減少等により増加した。一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減、為替差損の計上、燃料費の増加等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":691454,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 営業利益: {"value":81697,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4}
- 経常利益: {"value":82071,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55175,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- １株当たり当期純利益: 313.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":37.6}
- 総資産: {"value":3925895,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1597533,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":79418,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136529,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":63074,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":359638,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1380000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"営業利益":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"経常利益":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2},"純利益":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":105,"change":5,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57065,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":"(株)ジェイウインドeソリューションズ他2社"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 176337900
- 期末自己株式数: 294342
- 業績の増減要因: 電力販売価格の上昇やタイでの販売電力量の増加により売上高が増加。営業利益は売上高の増加に加え修繕費の減少等で増加。経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減、為替差損の計上、燃料費の増加等で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高691,454百万円、通期予想1,380,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益81,697百万円、通期予想125,000百万円。売上高691,454百万円、通期予想1,380,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比21.0%増、営業利益は52.4%増、経常利益は14.8%減、親会社株主に帰属する中間純利益は12.5%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高691,454百万円（前年同期571,414百万円）、営業利益81,697百万円（前年同期53,605百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益81,697百万円、経常利益82,071百万円、親会社株主に帰属する中間純利益55,175百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想125,000百万円、中間期営業利益81,697百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想は105.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は発電事業93.7%増、送変電事業56.2%減、電力周辺関連事業13.1%減、海外事業56.6%減、その他の事業81.9%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高691,454百万円・営業利益81,697百万円、前年同期の売上高571,414百万円・営業利益53,605百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期37.4%、2026年3月期37.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは79,418百万円で、前年同期の50,567百万円から288億円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電力販売価格の上昇」「燃料費の増加等」「修繕費の減少等」により業績が変動したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「水力出水率は92%から90%、火力利用率は62%から66%、海外事業の販売電力量は41.4%増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「電力販売価格の上昇」「燃料費の増加」「為替差損」「水力出水率の低下」「タイで販売電力量が増加」などが主な要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高691,454百万円、営業利益81,697百万円等と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自2026年4月1日至2026年9月30日」、前年中間期は「自2025年4月1日至2025年9月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「発電事業の販売電力量317億kWh、海外事業の販売電力量107億kWh、水力出水率90%、火力利用率66%と記載されている。」）