# 電源開発（9513） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9513/disclosure/20260730503477
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9513

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、米国火力発電事業の持分譲渡益の反動で経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に減少した。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

火力発電所利用率の上昇やタイでの販売電力量増加などにより売上高が増加した一方、燃料費や他社購入電力料の増加で販売粗利が低下した。また、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減などで営業外収益が減少し、為替差損の増加などで営業外費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":280273,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":36282,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 経常利益: {"value":39561,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27424,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3}
- １株当たり当期純利益: 155.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.3,"前期末":37.6}
- 総資産: {"value":3837613,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1559924,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1380000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"営業利益":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"経常利益":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":105,"change":5,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28304,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":"(株)ジェイウインドeソリューションズ他1社"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 176,337,900株
- 期末自己株式数: 309,239株
- 業績の増減要因: 火力発電所利用率の上昇やタイでの販売電力量増加等により売上高は増加したが、燃料費や他社購入電力料の増加で販売粗利が低下した。さらに、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等で営業外収益が減少し、為替差損の増加等で営業外費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「280,273百万円」、通期予想は「1,380,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「36,282百万円」、通期予想は「125,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「12.0％」、営業利益「11.7％」、経常利益「△45.9％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△47.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「280,273百万円、12.0％」、営業利益「36,282百万円、11.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「36,282百万円」、経常利益「39,561百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「27,424百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「125,000百万円、23.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「100.00円」、2027年3月期予想「105.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「39,561百万円」、税金等調整前四半期純利益「39,561百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、発電「△1.8％」、送変電「△24.6％」、電力周辺関連「△33.3％」、海外「△67.7％」、その他「172.3％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高・営業利益は「280,273百万円」「36,282百万円」、前年同期は「250,297百万円」「32,477百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「37.3％」、前連結会計年度末「37.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「水力出水率「105％→94％」、火力発電所利用率「43％→49％」、営業収益「250,297百万円→280,273百万円」、営業費用「217,819百万円→243,990百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「水力出水率の低下」「卸電力取引市場等から調達した電力の販売量」「燃料費の増加」「為替差損の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年5月12日に公表した業績予想に変更はありません」および「業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「280,273百万円、12.0％」、通期営業利益予想「125,000百万円、23.8％」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「参考資料に「最大出力」「販売電力量の実績」「水力出水率及び火力利用率の実績」が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本事業は、2024年5月に公表した当社グループ中期経営計画2024-2026で掲げる『持続可能な収益源の確立と成長』の実現に資する取組みです」。」）