# 電源開発（9513） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9513/disclosure/20260511523365
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9513

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少し、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大きく減少しました。一方、持分法投資利益の増加により経常利益は増加し、2027年3月期は売上高・営業利益・純利益の増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は、タイで販売電力量が減少したこと、松島火力発電所を休廃止したこと、容量市場価格が下落したことなどにより減少しました。営業利益は修繕費の増加などが影響し、経常利益は米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加で増加しました。純利益は減損損失と固定資産除却損を計上したことなどにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":1182260,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 営業利益: {"value":100992,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 経常利益: {"value":158532,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":58537,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}
- １株当たり当期純利益: 325円51銭
- 売上高営業利益率: 8.5
- 自己資本比率: {"当期末":37.6,"前期末":36.4}
- 総資産: {"value":3739701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1534476,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":224265,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-193248,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64219,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":348865,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1380000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"営業利益":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"経常利益":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2},"純利益":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":105,"change":5,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.7
- 株主還元方針: 総還元性向30％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":116074,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":32988,"unit":"百万円","対象資産":"豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備、高砂火力発電所等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":32988,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":18829,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":"J-POWER Charger Partners, LLC他３社"},"除外":{"社数":4,"社名":"JPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他３社"}}
- 重要な後発事象: Pak Lay Power Company Limited株式の一部取得、Klongluang Utilities Company Limited及びBanpong Utilities Company Limited株式の一部取得契約の締結、自己株式6,713,200株の消却決議が記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 183051100
- 期末自己株式数: 7042805
- 業績の増減要因: タイで販売電力量が減少したこと、松島火力発電所を休廃止したこと、容量市場価格が下落したこと、発電事業の修繕費が増加したこと、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益が増加したこと、豪州の再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所で減損損失を計上したこと、大間原子力発電所計画で固定資産除却損を計上したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」として通期の実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」は通期実績であり、2027年３月期の業績予想も「通期」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は△10.2％、営業利益は△27.0％、経常利益は13.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は△36.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,182,260百万円（△10.2％）、営業利益100,992百万円（△27.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益100,992百万円、経常利益158,532百万円、親会社株主に帰属する当期純利益58,537百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は2027年3月期予想125,000百万円、対前期増減率23.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期は年間100.00円、2027年３月期予想は年間105.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向30％を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失51,817百万円の内訳は、減損損失32,988百万円、固定資産除却損18,829百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海外事業のセグメント利益は94,856百万円（174.9％増）、発電事業は45,351百万円（33.8％減）、送変電事業は1,776百万円（37.4％減）、電力周辺関連事業は16,989百万円（50.2％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期8.5％、2025年3月期10.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期37.6％、2025年3月期36.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期224,265百万円、2025年3月期250,335百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失を計上したことに加えて、大間原子力発電所計画において…固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により」親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「発電事業の販売電力量667億kWh、水力出水率88％、火力利用率67％、各セグメントの売上高・セグメント利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「タイで販売電力量が減少」「容量市場価格の下落」「豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下」「水力出水率の低下」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「水力は平年並みの出水を想定」「親会社株主に帰属する当期純利益は…となる見通し」「業績予想は…多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、各利益と増減率、2027年3月期の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「火力では一部発電所の設備トラブル解消を考慮」「海外事業ではタイ及び米国等での発電計画量を織り込み」「米国におけるチャージャー太陽光発電所の運転開始」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、「前連結会計年度に比べて10.2％減少」など前年同期比を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」「除外4社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」としてPak Lay Power Company Limited株式の一部取得、KLU社・BPU社株式取得契約、自己株式の消却が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の業績・セグメント指標に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売電力量667億kWh」「水力出水率88％」「火力利用率67％」などの記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026』で掲げた経営目標を達成する見通しであることを踏まえ」と記載されている。」）